中国のネットにはネット公安数万人が張り付いていて、常に監視している
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世界のネット住民の2割は中国人

中国インターネット情報センター(CNNIC)によると中国のネット利用者は9億4000万人に達している。

全世界のネット利用者の約20%が中国人という事だが、この数字は本当なのだろうか。

おそらく中国の9.4億人はスマホ利用者で、PCを使う人も同時にスマホを使っているでしょう。

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するとスマホ利用者=ネット人口とも言えるわけで、フォーブス紙によると世界の50億人がモバイル端末を持っている。

同紙によるとモバイル端末の50%以上はスマホなので、世界で25億人以上がスマホを使っている。

世界のスマホ利用者が30億人として中国が9億人なら、世界のスマホ利用者の30%が中国人という事になります。


欧米はパソコン所有率がアジアより遥かに高いので、ネット利用者全体の2割が中国人は妥当かも知れません。

そんな中国のネット世界は欧米や日本と異なり、「政府の所有物」で個人の所有物ではない。

中国では土地の個人所有は今もなく、土地や家は国家からレンタルして借地権を買っているだけです。


インターネットもそのような概念であり、国家の所有物を個人がお金を払って使わせてもらうイメージです。



中国のネットショッピング

先ほどのCNNICによると中国のネットショッピング人口は7億4900万人、ネット人口の約8割がネットで買い物をしている。

中国のネットショップ人口は2020年に入って約4000万人増加したが、その分実店舗で買い物する人は減った。

湖北省や武漢では外出禁止令が出され商店が閉まったので、人々はネットショップでしか買い物ができなかった。


ネットを利用しない人も近所が集まってネットで集団購入し、日用品や食料を購入していました。

スーパーや商店は政府の指示で閉まっていて、空いていたとしても許可を得た人しか購入できなかった。

ネットショッピングで最も伸びたのはライブコマースで、分かりやすく言うとネット上の実演販売、高田社長が得意としていたアレです。


オンラインゲームとデリバリーサービスも大きく伸び、今や中国人は世界最大で圧倒的なネット消費者になっている。

だがその分実店舗販売は縮小しているわけで、巨大ショッピングモールのような場所の廃墟化も起きています。

中国で必ず直面するのが政府による干渉で、個人情報保護もプライバシーも人権もなにもない。



中国のインターネットは政府の監視下

中国のインターネットはすべて実名制で、匿名で何かをするのは一切許されていない。

と言ってもネット上で公開されるわけではなく、政府機関に実名登録し、警察や公安のモニターにだけ実名表示される。

例えばSNSで習近平や共産党を批判すると、軽いものなら公安のネット部隊に注意されて終わる。


「中国の景気が悪いのは国のせいだ」などと書くと、すかさず誰かが「そうではない」と反論するが、反論するのはネット工作部隊です。

中国の公安はこうしたネット工作部隊数万人(数十万人という説もある)を抱えていて、SNSに常時参加し世論誘導を行っている。

こうした警告に従わず政府批判をすると、次にその人物のネット利用を遮断します。


ネットカフェやスマホも実名で事前登録が必要なので、該当人物はもうネット利用できなくなります。

それどころか全人民はIDで管理されているので、要監視人物になってしまいバスや電車の利用、進学や就職もできなくなる。

パスポートを没収されるので外国に逃亡もできず、一生涯公安の監視下で生きる事になります。


これらはテロ対策と説明されているが、実際には共産党や習近平に反抗する人間を社会から隔離しています。

中国のインターネットはこのような監視下の自由だが、9億人の人々は不満にも思わず従っています


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