平均的な人は70歳まで年100万円以上を住宅ローンに支払っている
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住宅ローンのシステムが限界

コロナによって日本の住宅ローン制度が破綻しかねない事態が進行している。

日本の住宅ローンは政府系の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した「フラット35」が多く利用されている。

住宅金融支援機構は国土交通省と財務省が胴元で、住宅を建てさせてGDPを底上げする経済対策のひとつです。

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金利や返済条件が非常に有利で、1%以下で最長35年払いの事もあるので、最も人気がある。

コロナによって住宅ローン返済が不可能になった人にも、返済期間の繰り延べや支払い猶予などを行っている。

ところが日本の晩婚化や出産年齢の高齢化から、住宅を建てる年齢が上がり返済年齢も高齢化している。


ほとんどの人はまず結婚し次いで子供ができ、部屋数が足りなくなると一戸建て住宅を建てます。

すると晩婚化と高齢出産は購入年齢の遅れを意味し、必然的に返済年齢も高齢化するのです。

仮に29歳で30年以上ローンを組むと返済は60歳から65歳、だが39歳だと返済年齢は70歳前後になる。



住宅ローンだけのために生きる人たち

2020年度のローン返済平均予定年齢は73歳で、20年間で5歳高齢化しました。

フラット35は申し込み可能年齢が70歳まで、返済予定年齢は80歳までとしている。

そこに襲い掛かってきたのがコロナ不況で、失業や収入減少でローンを払えない人が続出している。


フラット35では収入減少などで支払えない場合、最長15年支払い期限を延長できるが、80歳までの上限はそのままです。

ここには2つの問題があり、最初から70代や80歳で返済完了予定の人は80歳を超えて支払いを延長できない。

80歳と言うと日本人の平均寿命よりは短いが、平均的な労働可能年齢65歳を15年も超えている。


収入が年金ぐらいしかないのに住宅ローン返済が終わらず、住宅ローン破産する例が増えているという。

晩婚化、高齢出産、中年以降に住宅を建ててローンを組み、返済完了は平均70代が現在の日本の住宅ローンです。

システム自体が持続不可能だし、一生涯住宅ローンを払うためだけに働いて生きるようなものです。


これでは「家を建てないほうが良い」と言うしかありません


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