アメリカは個人にお金を配って消費に回った。
日本はなぜか旅行を奨励しコロナを拡大させた
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日本は世界最悪成長率だった

2020年7月から9月の日本のGDPをどう表現するか、受け取り方で大きく違っている。

大手新聞は「前期比年率で21.4%増、1968年以来55年ぶりの高度成長」と報道したがこれは事実でした。

別な言い方をすると「主要国最低、世界最悪の成長率」だったというのも事実でした。

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日米欧中を主要国として、20年1月にコロナが始まり3月から世界的不況になり、夏ごろから回復し始めた。

このタイミングは各国で違うものの、2020年第三四半期(7月から9月)を前年と比べるとコロナ前とコロナ後と言える。

コロナはまだ終息していないものの途中経過として「日本-6.2%、米-2.9%、EU-4.3%、中国+4.9%」だった。


他にもっと悪い国はあると思うが世界の4大経済地域で日本は断トツのマイナス成長になった。

日本政府はコロナの影響というのだが、コロナ感染者数の人口比は欧州やアメリカが多く、日本は9月まで少なかった。

原因はコロナと関係なく政府の経済政策の失敗だが、毎回日本政府は「外的要因」や「~のせい」と言います。


日本政府は旅行や外食を奨励するGOTOキャンペーンをやってそこそこ好評だったが、まるで理に適っていなかった。

特に西側先進国最良だったアメリカの政策と比べると、日本は酷いとしか言いようが無かった。



大成功したトランプのコロナ支援策とは

トランプ政権は国民の半数に不評だったがコロナ下の経済政策は成功し、アメリカ人は恩恵を受けた。

トランプは夏までに200兆円の緊急予算を組んだが、これは安倍政権の57兆円よりずっと多い。

使い方も違っていて、アメリカは企業が労働者の休業中の給与を払うなら、返済しなくて良いという融資を行った。


これでアメリカ人は自宅で休んでいても給料を貰えることになり、デリバリーやネットショッピングが活況を呈した。

コロナは増え続けるのに消費は好調で自動車や住宅が売れ、株価は史上最高値を記録しました。

一方の日本では国民全員に10万円を支給しただけで、他は業績が前年比半分以下になった企業や個人事業主に持続化給付金を支給した。


事業者でない労働者は10万円を一回貰っただけで、恐らくアメリカの20分の1程度しか受け取っていない。

強制的な自粛で仕事が無く収入もなくなり、外出も消費もしなくなり大不況が到来した。

お金がないので消費しないという当たり前の事が安倍と麻生には理解できず、なんの対策もしなかった。


その後始めたのがGOTOキャンペーンだが、これは旅行とグループでの食事が条件で、買い物などの消費には使えない。

旅行と会食によってコロナが拡大しているのに、政府が旅行と会食に補助金を出して「コロナを拡大させる」政策をやった。

当然ながらGOTOキャンペーンで再びコロナが拡大し、GOTOキャンペーンは一部中止に追い込まれている。


政府がお金を出すならアメリカのように「買い物」に回すべきで、GOTOアマゾンやGOTO楽天のほうがずっとマシだった。

個人への給付金に猛反対したのが財務省と麻生財務大臣で、日本の疫病神とすら言える。

この調子だと日本はコロナで世界最大の打撃を受け、スーパーデフレ不況に突入します。


それを防ぐには政府が「個人」にお金を渡すか、買い物に使用できるクーポン券を配布する事です。

半年以内に使わないと期限切れになる100万円クーポン券でも配れば、国民全員が消費ブームに沸くでしょう。

だが政府や財務省がこんな「正しい政策」をする可能性はほとんどありません

その結果日本人の年収は韓国以下になりフィリピン以下になり、やがてジンバブエ以下になるでしょう


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