消費税が税収を減らしたのに、税収が減ったから消費税を上げると言う。
これでは誰が総理になっても日本は経済崩壊する
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https://tera3.hamazo.tv/e8917478.html



財務省と自民党が日本を3等国家にした

日本の財務省は自分たちが「もっとも財政や経済を理解している」と考えていて、その象徴が麻生財務大臣だと言えます。

麻生氏は2008年に1年間総理を務め、安倍政権では財務大臣を7年、他にも経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣など財政や経済関連のポストを歴任した。

自分こそ政界でもっとも経済と財政を理解しており、自分が日本を支えていると思っているが、これが大迷惑で日本の疫病神になっている。

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麻生氏は財務省と財務官僚にとって都合の良い人物で、官僚の主張を剛腕で代弁し、反対する勢力を抑え込んでいる。

例えば安倍政権では2度の消費増税を実施し消費税率を2倍にしたが、安倍首相は当初やる気がなく増税を延期したりしていた。

だが安倍政権誕生に最も貢献し麻生派を率いる麻生氏の剛腕で消費税は2度増税され、2度とも経済縮小を引き起こした。


増税前はそこそこの好景気だったが、増税によって消費が大幅に落ち込み、安倍政権で平均成長率が1%を割り込む原因を作った。

安倍政権は就任後の2013年はかなりの好景気だったが、景気が良くなると増税のパターンを繰り返し、トータルで7年間ずっと不況だった。

消費税を増税しなければ平均成長率は1%を超え2%に達していた可能性があったが、消費増税でGDPはマイナスになり消費税以外の税収が減った。


結局のところ消費増税をしなければ自然に税収が増えたのに、消費増税した事で得られた筈の税収を減らした。

もっと問題なのは増税しなければ7年間でもう1%は経済成長できていたのに、増税によって少なくとも7%日本経済の成長を止めた。

日本はこんな事を30年間繰り返していて、30年間毎年1%を失ったと考えると、消費税は少なくとも日本のGDPを3割縮小させた。



財務官僚に従うだけの自民党
国民負担率は年金や皆保険など全てを含む公的負担の合計で、日本は44.6%と世界でもかなり高い。

日本より高いのは北欧諸国と一部の高福祉国家だけで、それらの国は医療や教育が基本的に無料です。

日本は医療や教育や福祉が有料の国としては世界でもっとも高税率で、国民の実質負担が世界一高い国です。


これが消費不況の原因で、お金が足りないのにNHKというや●ざが金を取りたて、税収が足りないと言って財務省が増税を繰り返しました。

財政を好転させるにはGDPを増やす必要があり、GDPの7割が消費だったが消費が減ってGDPの5割にまで落ち込みました。

消費を増やすには消費できる可処分所得を増やす必要があり、国民負担率を減らして収入を増やす必要があります。


だが財務省と麻生太郎はGDPがマイナスになるたびに「税収が減ったから増税」と言って増税し、さらにGDPを減らしました。

自分が増税したせいでGDPが減ったのに、そこは隠しておいて「また税収が減ったので増税」と言ってまたGDPを減らそうとするのです。

こんな連中に従って日本経済を崩壊させたのが安倍首相でその後継者が菅首相、菅首相は就任直後に「消費税は増税せざるを得ない」と発言していました。


消費増税したせいでGDPがマイナスになり税収減、すると財務省が「税収が減ったから増税」と言い出し、何が原因で税収が減ったのかは議論せず増税する。

自民党議員の誰に聞いても「消費税増税」と言い、消費税がGDPと税収を縮小させたことには議論すら応じようとしない。

菅首相もこのパラノイアの持ち主で、この人達の元で日本経済再生などあり得ないだろうと予想します。


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