新電力は儲かる時だけ発電し、都合が悪くなると大手電力に押し付ける
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新電力は必要な時に発電しない

電力需給がひっ迫しているが、これには東日本大震災以降始まった新電力移行や脱原発が大きく影響していました。

もともと日本の電力は多様な方法で発電し、ひとつがダメになっても余力を確保している筈でした。

2011年に福島原発事故があって一時計画停電はしたが、結局大きな停電は発生しませんでした。

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それを見てマスコミや反原発の人たちは「やっぱり原発は不要だった」と大喜びしたが、それは余力を十分に確保してあったからです。

原発は保守点検のため定期的に停止するので、必ず原発の替わりの発電所を確保してあります。

火力でも水力でもある発電所が止まったら数か月停電、では困るので替わりの発電所を確保しています。


ところがここに例外が入り込んできて、新電力や太陽光発電には代替発電所が存在しません。

もし「太陽光発電には同規模の火力発電所設置を義務付ける」としたらコスト高で太陽光発電が普及しないからです。

想像すれば分かるが太陽光発電は夏に多く発電し冬は少ない、冬の北海道のメガソーラーは発電量がゼロになります。


大手電力はある発電所が長期間停止しても、替わりの同等の発電所でカバーするよう義務付けられている。

だが新電力はこのような義務がないので、新電力が増えるほど停電しやすくなります。

実際電力自由化した国では例外なく停電が起きやすくなり、しかも価格自由化で値上げされています。


ある地域に1社しか電力会社がなかったら、住民は契約するしかないので価格自由化すれば値上げするのは必然でした。



10年前から分かっていた電力不足

21年1月に東北や北陸の一部で停電が発生し、関西や九州でも電力使用量に供給がおいつかない恐れが出てきている。

中国電力は電力使用率が一時97%、関西電力でも一時98%になり、北海道や東北電力から電力の融通を受けた。

東京電力でも電力使用率が一時95%となり、余剰な発電量がある企業などに電力の融通を要請した。


秋田県では1月7日に6万6000世帯が停電したが、これは豪雪で電線が切れたのが主な原因だった。

新潟県でも強風による倒木などの影響で2万世帯以上が停電し、北海道でも強風や雪の被害で停電が発生している。

北陸から北海道にかけての停電は電力需要によるものではなく、豪雪や強風によって電線が切れるなどの被害だったようです。


電力不足の根本原因は発電能力が不足しているからで、原発のほとんどが停止したままなので能力を発揮できていない。

日本政府は原発の代わりとして石炭発電を増やしたが、これもco2増加で国際的な非難を浴び縮小せざるを得ない。

太陽光発電は総発電量の7%を占めるがそれは夏の話で、冬はゼロになり風力は0.76%に過ぎません。


エコロジーな反原発を推し進めた結果、石炭や天然ガスで発電して地球を汚しまくっている。

太陽光と風力の問題点は広大な設置場所を必要とすることで、”樹海をコンクリートで固めて太陽パネルを設置する”ようなのは自然破壊でしかない。

日本政府は洋上風力を次世代発電の柱としていて、仮に成功したとしても陸上に代替発電は必要になる。


「今日は風が吹かないので発電しない」では困るからで、結局洋上発電と同能力の発電施設が必要になります。

電力はこのように誰かが無駄な発電施設を確保する必要があり、無駄をなくせばコストが下がるという訳にはいきません。

現在新電力は電線や変電所などの設備費用を1円も払わず、それらは100%大手電力会社が建設し維持しています。


また大手電力にはいかなる場合も国民全員に電力供給する義務があるが、新電力は儲かる時だけ発電すれば良い事になっている。

これで新電力が安いと言っても設備負担をしていないだけであり、設備費や予備電力を含めたトータルのコストでは安くないのです。


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