ビットコインにレバレッジ投資した人の9割以上は今後破産するでしょう。
あらゆるレバレッジ投資で繰り返されてきた事だからです
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ビットコイン投資に警告

20211月11日、イギリスの金融行為監督機構(FCA)は過熱する暗号資産投資に警告を発した。

投資する場合は資産すべてを失うのも覚悟せよという強い内容で、投資しないよう呼び掛けている。

日本では金融庁が金融機関や投資の監督を行っているが、イギリスでは銀行健全性監督機構(PRA)と金融行為規制機構(FCA)に別れている。

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FCAは投資についての助言や監督や規制を行う政府機関で、イギリス政府を代表する金融監督機関です。

イギリス政府が公式に「ビットコインは無価値になり投資家は全資産を失う」と警告しているわけです。

イギリスは近年EU離脱で混乱しているが、その前は金融街『シティ』を中心に投資国家として名をはせた。


小泉首相は「イギリスのような投資国家を目指す」と言っていたほどで、アメリカのウォール街と並ぶ双璧でした。

そのFCAは「一部事業者が高いリターンで暗号資産投資を提供している」が、問題が起きても投資家は保護されないと警告した。

ビットコインなど暗号資産は追跡や管理が不可能なので保護するのも不可能、全てが自己責任になります。


日本では金融庁の指示て暗号通貨取引所が指定され一定の保護があるが、それは業者が倒産したり盗まれたりした場合だけです。

ビットコインが下落して損失がでても誰も補填してくれるわけではなく、特にレバレッジを掛けた投資家は「資産マイナス」もあり得る。

仮にレバレッジ10倍で1000万円投資し、その後ビットコインが半額になったとしたら、口座残高ゼロで4000万円の借金になります。



絶対にしてはならない暗号通貨のレバレッジ投資

そうならないようロスカットの制度があるが、イギリスの取引所にあるのかは分からない。

いわゆるロスカットは損失が一定額に収まるよう業者が強制決済する事で、理論上マイナスにはならない。

日本の規制では1000万円投資してレバレッジ10倍の時には、約10%下落した時点でロスカットになり残高がマイナスにならないようにします。


だがこれは理論上でしかなく、リーマンショック時には同じシステムのFXなどでシステムが機能せず追証が多く発生した。

短時間に取引が集中して業者のサーバーがダウンし、ロスカットが作動せず数千万円マイナスになった人も居るようです。

FXやビットコインやオプション取引では、相場が大きく動くと普段の1000倍以上のアクセスがあります。


するとどんなに強固なシステムでもダウンしかねず、誰にでもこうした事態が起こり得ます。

暗号通貨は簡単に2倍や10倍になるので、もしレバレッジ投資をしたら20倍や100倍になる。

だがこれは「損失額も20倍や100倍に増える」ので破綻する確率が成功する確率より遥かに高くなります。


これがレバレッジをかけず1倍なら、1ビットコインを300万円で買い価値が100万円に下落しても200万円を損するだけです。

バブル崩壊後の土地長者のように、回復するまでコインのまま抱えておく方法もあります。

レバレッジを掛けているとこれができず、どんな取引所でも残高ゼロ以下になったら後は借金になります。


ここのところを業者は必ずぼかして説明するので、「サーバーダウンしたらあなたの借金になる」とは書きません。


なお法律上サーバーダウンによる追証は支払い義務がないという判決が出ているが、これには裁判が必要なうえ請求権自体は存在するので業者は請求してきます。


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