各国政府のコロナ支援のほとんどは富裕層に配られた
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豊かになったのは上級国民だけだった

前回の世界経済危機は2007年から2010年のリーマンショックで、ちょうど10年後にコロナ危機が発生しました。

歴史をさかのぼるとドットコムバブル崩壊やアジア通貨危機はリーマンショックから10年程度前でした。

そのずっと前の明治期までさかのぼっても、約10年から12年間隔でなんらかの危機が発生しています。

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これはオカルトではなく「10年に一度くらいの頻度で世界的な危機が起きる」という確率の問題かなと思います。

経済危機が起きると誰かがお金を失う訳ですが、今回のコロナ危機は過去の経済危機と際立って異なる特徴があります。

それは経済危機なのに豊かになった人が多い点で、特に「富裕層」と呼ばれる人々は資産を急増させています。


アメリカの富裕層を例に挙げると、まず上位2割ほどの高所得者は事務職であるため、テレワークへの転換が容易で収入減少が無かった。

これが店員や作業員や労働者であったら自宅で仕事をすることはできず、収入減は避けられない。

政府の超低金利政策やコロナ支援で有り余るほどのお金を金利ゼロで借り、住宅ローンを借り換えたり投資したりした。


政府のバラマキ政策によって株価は急上昇し不況なのに土地価格も上昇、ついでにビットコインまで上昇した。

つまり富裕層にとってこの1年は、給料を貰いながら別荘で休暇を楽しみ、ゼロ金利で借りて株などを買えば資産が増えるという夢のような1年でした。

まったく働かずに政府や企業からお金を貰い、借りた金を投資すれば年10%以上は資産が増えたのです。


実際アメリカの富裕層はこの1年だけで23%も保有資産を増やしたという。



全世界「働いたら負け」の社会になっている

一方でアメリカの貧困層は国民全員10万円(アメリカでもやっていた)を貰ったが、十分な支援を受けていない。

政府は失業保険の条件を緩和したり、休業手当を出す企業に返済猶予つきで融資したりした。

だがこれらはコロナ前に正社員で高収入だった人に多く支給され、失業していたり非正規や貧困だった人には支給されない。


コロナ前に年収500万円だった人は休業すると700万円もらえる事があったが、コロナ前に年収200万円の不定期労働者には何も支給されない。

このように政府の支援は「豊かな人にはたくさん」、「貧しい人には支給しない」というものだった。

日本政府も同じで持続化給付金は売り上げが多かった事業者には多く支給され、コロナ前から売り上げが少なかった事業者には支給されない。


日本政府の条件は売り上げがコロナ前の半分以下になるのが支給条件なので、売り上げ200万円が110万円になって生活できなくても1円も支給されない。

一方で売り上げ1000万円が490万円になった裕福なブロガーには100万円が支給された。

これを不平等と言い日本政府は「豊かな人にたくさん」支給し、「貧しい人には1円も支給しない」という事をやりました。


富裕層や高所得者が受け取った金は使いきれないので投資に向かい、ダウ平均や日経株価を史上最高値(日本はバブル後最高値)に押し上げています。

こうなる理由は資産上昇が物価上昇を何倍も上回っているからで、この状態だと働けば働くほど貧しくなります。

賃金というのも物価の一部なので、賃金は1%しか上がらないのに株などの資産は10%上がると、富裕層は労働者の10倍収入が増えます。


これも要するにデフレの一種で、物価や賃金はマイナスなのに株ゃビットコインのような資産価格が高騰しています。

デフレ社会では労働者はどんどん貧しくなり、富裕層は働かなくてもどんどん豊かになります。


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