高収入な人ほど収入が減った時のダメージが大きい
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日本人の平均年収は200万円以下

世の中は2極化が進んでいてもう平均的日本人なんてのは存在せず、貧困者と富裕層だけの国になろうとしています。

アメリカはとっくにそうなっていて大統領選の資金の半分はたった5人の大富豪が出しているそうです。

候補者が2人だとしてどちらが勝つかはこの5人が決めていて、あらゆるメディア全ては大富豪が選んだ方を推薦します。

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2020年の大統領選ではネットからテレビまで全てのメディアが反トランプで団結したが、その原因はおそらく数人の大富豪がトランプを嫌ったからです。

アメリカは日本と入れ替わるように1990年頃から成長期が続いているが、”平均的アメリカ人”は30年前より貧しくなった。

中間層が無くなってしまい残ったのは平均以下の人と平均以上の人だけ、もちろん平均以下国民がずっと多い。

日本人の”平均年収”は政府の統計では436万円だが、自分で調べてみたところ実際には250万円以下でした。


政府の調査は「新入社員を除く優良企業正社員の平均」なので、日本の労働者の1割程度しか該当しません。

日本の全労働者の平均は250万円程度で、国民の約半数しか労働していないので全国民の平均収入は200万円以下になります。

労働していなくても年金などの収入があるにしても、日本人1人当たりの平均年収は200万円以下が現実です。



数年前に金融庁が「老後資金2000万円不足」の報告書を書いて袋叩きにされていましたが、あれも富裕層か成功者について書かれていました。

老後2000万円問題は「国家公務員か一部上場企業で40年働いて年金を満額受け取る人が、贅沢三昧したら老後2000万円不足する」という話でした。

実は現役時代に貧困だった人と同じくらい、高額所得者だった人に老後破綻リスクが多い



高所得の罠、低所得のメリット

最近よく聞く話として高収入な若い夫婦がタワーマンション(高額物件)を購入したが、収入減少でローンが払えなくなり破綻したような話です。

住宅ローンはコロナで一時返済が猶予されているが、本来は1回でも返済が遅れると破綻するようにできています。

毎月ギリギリの返済プランなので1回でも遅れた人が翌月2回分まとめて返済するのは困難で、高確率でショートします。


昔は一流企業に入社さえすれば40年間高収入が保証されていて、多額の退職金がもらえた時代がありました。

今では一部上場企業すら若い人をリストラしたり希望退職を募集していて、人生の長期設計を立てられません。

転職サイトなどの統計では転職で正社員に成れるのは前の会社で正社員だった人、非正規は転職しても非正規が多い。


優良企業の正社員は椅子取りゲームになっていて、一度椅子から降りると再び正社員になるのは難しいのです。

正社員の時に年収500万円や1000万円だったとしても、非正規では特殊技能が無い限り年収200万円程度になります。

高収入な人ほどリストラや転職のダメージが大きく、家や家族など失うものが多い。


住宅ローンが破綻した世帯の多くは離婚し家族がバラバラになるので、家を失うのは「家族を失う」のと同義語になります。

住宅を購入する本当の怖さがここにあり、賃貸住宅なら家賃が安い物件に引っ越すだけで家族は離散しません

高所得者は引退しても贅沢な暮らしをやめられず、現役時代と同じ支出をする人が多い。


高価なマイホームに住んで高級車に乗り、高収入の友人とゴルフに行って高級レストランで食事をするから2000万円不足するのです。

いっそ最初から贅沢な暮らしをせず低収入で倹約している人の方が、収入が減った時の落差は小さいかも知れません。


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