東芝は半導体には将来性がないと言って売却、その半導体市場は急成長を続けている
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画像引用:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422644 東芝、半導体メモリー事業売却−きょう1次入札締め切り、資金確保険しい道のり _ エレクトロニクス ニュース _ 日刊工業新聞 電子版



貧すれば鈍するを地で行く東芝

今から3年ほど前に東芝は米原発事業で大赤字を出して倒産寸前に追い込まれていました。

資金ショートを防ぐため現金を得る必要があり、半導体部門を約2兆円で売却し倒産を免れた。

全盛期の東芝からすれば「たった2兆円」であり、銀行などから融資を受けて事業を継続す道もあったと思われました。

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半導体は当時の東芝の稼ぎ頭であり、まるで日産が自動車部門を売却するような話でした。

当時の東芝経営陣は「半導体には将来性がない」と言って売却し、残る半導体工場も台湾企業に売却する交渉をしているようです。

その後半導体需要が急増し2020年から21年にかけて半導体危機が起き、世界中の半導体工場がフル生産しても間に合わなくなっている。


サムスンを始めとする韓国勢は笑いが止まらないほど儲かっていて、2020年の営業利益が35兆9500億ウォン(約3兆4100億円)に達した。

サムスンは半導体メモリーで4割の世界シェアを持つが、さらに3兆円を投資しで絶対王者の地位を保とうとしています。

ここで連想するのは『貧すれば鈍する』という格言で、人は貧しくなると鈍くなりどんどん間違った判断をするという意味です。


結果論で言えば2018年の東芝は他の全ての部門を売り払っても半導体を守るべきで、乾電池や電球や冷蔵庫を守るべきではなかった。

東芝がここまで落ちぶれた原因は経済の悪化ではなく、歴代社長の経営判断のまずさにあったと言われています。



社長の判断ミスが会社を倒産させる

日産、東電、東芝、シャープ、日航、オリンパス、ついでに旧ライブドアなど経営判断の失敗で会社を経営危機に陥れた社長は多い。

好景気の時はよそを見て同じことをすれば業績が上がったが、バブル崩壊以降の日本は隣の会社を倒さなければ自分が倒される社会になった。

日本では「労働者が優れているから社長は誰でも良い」ような論調があり、「誰が総理大臣でも務まる」という言い方も流行りました。


日本人は働き者で優れているから、だれがトップだろうが無敵なのだと考えていました。

これは今考えると好景気だったから「誰が社長でも成功した」ので、不況下では誰でも社長は通用しませんでした。

年功序列で順送りに従業員を社長にしていたような企業は悉く経営危機に陥り、有能な経営者の企業だけが伸びていきました。


三菱自動車は景気が良かったころ、他社がスポーツカーや高性能車を発売するのに頑として追従しませんでした。

その理由を三菱の経営者は「制限速度は時速100キロなので高性能車は不要です」と切り捨てていました。

ミニバンブームの時に三菱もミニバンを発売したが、「まだまだ需要はあるからxxx台売れる」などと見通しを披露しました。


三菱自動車の歴代社長や重役は三菱グループから左遷されてくる人が多く、車が好きでも何でもない人が多い。

そういう人が社長や重役だと労働者の意欲が上がる筈がなく、欠陥は隠せば良いという発想になったのだと思います。

三菱自動車は三菱グループの中では落ちこぼれ的存在なので、左遷されて島流しにされるような場所です。


これで素晴らしい車を造れるわけがないのですが、誰もそのことを指摘した人はいません。

グループ内で無能扱いされた車を好きでもない人が社長や重役になり、彼らが引き起こしたのがリコール隠し事件でした。

業績が悪化するとますます「貧すれば鈍する」になり、より一層間違った経営判断をして事実上倒産させてしまいました。


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