最近自分の軽貨物で配達を請け負う個人ドライバーが増加している
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シェアエコノミーがコロナで大打撃

コロナ以前にものすごく流行っていたのがシェアリングエコノミーだったのを、もう覚えていない人も多いかも知れません。

民泊、シェアカー、シェアサイクル、シェアハウス、シェア墓地やワーキングスペースなどもありました。

物だけではなく能力をシェアするスキルシェアも盛んで、ベビーシッター・家事代行・墓参り・何かを教える・話し相手などが話題になった。

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なんでも買うより共有した方が得だと言われていたがコロナで一変し、「他人と物を共有するなんて不潔!」という事になった。

電車やバスも一種の乗り物の共有ですが、それは不潔だというので自転車やバイク通勤が増えました。

シェアカーは大ブームだったが、トップ企業のタイムズすらリストラして事業を縮小しました。


こうしたシェアブームの先駆けは中国のシェア自転車あたりでしたが、本家中国でも問題噴出でサービス終了しています。

シェア自転車は2017年に爆発的ブームとなり全土に広まり、一時は欧米や日本に進出してサービス開始していました。

30分1元(約15円)で自転車を借りて乗り捨て自由だったが、当然の成り行きというかその辺に乗り捨てられる自転車が社会問題化しました。


駅前などに自転車が山積みにされ、壊れた自転車は公園などに不法投棄され、シェア自転車を禁止する自治体が増えた。

欧州でもシェア自転車は行われたが、盗難が非常に多く1年も持たずに撤退していました。

あのシェア自転車は手荒く扱われるので頑丈にできていて、GPS機能などもついているので1台20万円もするそうです。


日本ではドコモを中心にシェア自転車が続けられているが、結局こういうサービスには民度が重要なのかも知れません。


コロナで拡大するシェアエコノミーも

次に大打撃を受けたのは民泊で、コロナ前は訪日外国人を中心に膨大な需要があり、民泊をすれば稼げるという風潮がありました。

大阪、京都、東京などでは築数十年のボロアパート・ボロマンションを借りて民泊にすれば日本人に貸す何倍も儲かりました。

大阪では政府が把握していた特区民泊だけで約8千室、違法民泊はその数倍に達すると見られていました。


不動産屋やオーナーも民泊向けの物件を普通より高額で貸し出し、「民泊可」などとど募集するのが当たり前になっていました。

訪日外国人の増加によって外国人の賃貸入居者が激増し、大阪や埼玉の一部では外国人街のようなものが形成されていました。

中でも人気だったのが築40年以上の古いUR団地で、1年分前払いなら収入審査なしで、政府が経営していたので外国人差別も(表向きは)ない。


コロナによって訪日外国人観光客は99%減というありさまで、観光客に依存していた経済は壊滅しました。

コロナで増加したサービスもあり、ウーバーイーツのような宅配サービスも一種のシェアエコノミーと言えるでしょう。

タクシーのウーバーは日本では定着しなかったが宅配はブームが過熱し、模倣した同様のサービスが次々に誕生した。


これがウーバーの弱さで、タクシーにしても宅配にしても他社が簡単に真似してしまいました。

ビットコインのような暗号資産(仮想通貨)もいわば通貨のシェアリングで、政府を介さず利用者同士の取引だけで価格が上下する。

コロナを避けるためワーキングスペースで仕事をする人が増えて活況、巣ごもりで家事シェア需要も増加している。


外出自粛でアマゾンなどの通販消費が大幅に増えたが、最近明らかに素人ドライバーが配達する姿を見かけます。

クロネコや佐川に雇われているのではなく、ウーバーイーツのように配達するAmazonフレックスというサービスをしています。

Amazonフレックスは黒ナンバー(事業用軽貨物)所有が条件なので、厳密には自営の運送業者が配達しています。


月収は40万円程度と書かれているが車両は自分持ちなので、トータルでどうかは分かりません。


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