生活費全額支給で支払い全て免除という制度は日本にしかない。
一方で生活保護を受けられないと支援は一切ない不平等状態になっている
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画像引用:https://ameblo.jp/lucky-jyo/entry-12035025261.html 生活保護受給者「私たちはタバコ吸ってはいけないの?回転寿司に行ってはいけないの?」 _ ジョー@行きたい時にいつでも旅行できる人生を満喫中


生活保護という世界唯一の制度

生活保護受給者数は約163万世帯で人数としては約204万人、これが多いか少ないかは様々な意見があります。

生活保護申請はコロナ拡大した2020年4月に急増し25%増(2万1000件超)となったが受給世帯や受給人数は増えていない。

申請したほとんどを拒否していることになり、不透明な審査基準や申請妨害は過去にも指摘されていました。

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役所の窓口で生活保護申請しようとすると職員が「用紙がない」と渡さなかったり、「65歳未満は申請できない」と平気でうそをつくそうです。

その一方で在日韓国朝鮮人の人口あたり受給率は日本人の数倍と言う報道も過去にあり、優遇されていると批判されていました。

民団などは逆に「在日韓国人が差別され生活が困窮している証拠だ」と例によって謝罪を要求していた。


生活レベルは分からないものの、韓国朝鮮籍の人が生活保護を申請する時に民団や総連の人が付いてくるそうです。

役所という機関はこうした圧力に非常に弱く、申請を拒否すると今度は韓国政府や韓国の支援団体が騒ぐので、無条件に受理していると考えられる。

結果として日本人より生活保護受給率が高いのは事実で、恵まれていると言えます。


日本のように生活保護対象になると「生活費一切合切すべて面倒見る」という国は他になく、韓国では不足分最大数万円を支給するだけです。

欧米や高福祉の北欧でもこんな制度はなく、一方で日本は生活保護対象でない人は「何も支援しない」という態度を取っています。

ゼロか100かの両極端で、生活保護受給者になれるかどうかで人間の生き死にが決まります。



国保と年金の免除者の実態

さて生活保護になる前の段階として、国民の義務である皆保険や皆年金を払えなくなると思います。

払わないでいると督促状が来たり集金に来ますが、そこで収入がなくて払えないと告げると免除手続きをしてくれます。

こうして年金や保険を免除されている人は相当数に上り、国民年金未納者の大半は免除対象者だったという事もありました。


数年前マスコミが「国民年金未納者から差し押さえせよ!」と大騒ぎししたが、大臣が国会答弁で「調査の結果未納者の大半は免除対象者だった」と答弁して騒動は終わった。

大雑把にいって国民年金納付率は7割程度で3割が未納だが、大臣は未納者の大半が免除対象だったと言っていた。

収入が少ない人は申請すれば国民年金支払いを免除されるが、手続きを知らなかったり面倒なのでしていない人が多かったという話です。


国民健康保険の方も免除者が非常に多く、こちらは申請しなくても収入を計算して勝手に免除してくれている。

国保保険料は東京都の年収240万円世帯で年20万ほどと非常に高額だが、満額支払っている人は4割しかいない(厚労省資料より)

2割軽減が11.6%、7割軽減が33.5%、国保加入者3000万人のうち1800万人が軽減措置を受けている。


この理由は定年退職した無職無収入の人が国保に入るためで、一定以下の所得だと自動的に軽減されている。

さらに生活保護者は国保から離脱し納付義務もなくなるが、前述のように約160万世帯ほど存在している。

免除対象者が納付しない分、納付する人の負担は重くなるので、ますます国保を払えなくなるという仕組みです


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