今後G7の度に反中国が議題になる
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画像引用:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/page1_000934.html G7首脳テレビ会議|外務省



G7で対中国政策が主要議題

2021年2月17日に開催されたG7電話会議では、かつなく中国への警戒と批判が打ち出された。

会談では中国の覇権主義や貿易について懸念が表明されたが、共同声明には中国への対抗策が盛り込まれなかった。

どこかの国が中国に加担して名指しや具体化に反対したと思われ、G7の足並みは揃っていない。

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トランプ大統領時代のG7ではトランプ1人だけが反中国を主張し、EU特にドイツが制裁に反対したとされている。

ドイツは中国が「準国営企業」VW売り上げの3割を占めるなど、中国への依存度が高い。

これは日本にも言える事で輸出依存度が高い国ほど中国の輸入に依存しており、輸出ではライバルの中国を庇う滑稽な構図になっている。


一方アメリカのような輸入超過国には中国に買ってもらう必要が無いので、好きなだけ中国を制裁できる。

安倍首相も日本の輸出製品を中国に買ってもらうため、靖国神社参拝を辞めたり中国の為に働いてきた。

バイデン大統領に変わって初のG7で、欧州諸国も中国への警戒感を示すようになった。


ドイツのメルケルは「我々は民主主義国家として中国に対抗しなくてはならない」と意外な発言をした。

バイデン大統領は経済制裁だけのトランプより、中国に強硬姿勢を取る可能性があり、人権問題にも突っ込むと予想されている。



G7から排除される中国

批判されている中国は欧米諸国やトランプのこうした人権、貿易批判を「反中国テロ」と呼んでいる。

中国共産党は2021年に結成100周年を迎えるが、同時に滅びの始まりの年になるかも知れない。

21年2月に欧州各国で中国国際テレビ(CGTN)の視聴ができなくなる事態が相次ぎました。


2月4日に英放送通信庁(Ofcom)は中国国際テレビの放送免許を取り消したと発表しました。

理由は中国共産党が中国国際テレビ番組の最終的な編集権を握っていると認定したため。

これに対抗して中国国家広播電視総局は英BBCの中国国内での放送を禁止、香港でも放送禁止になった。


同時にドイツでも中国国際テレビが視聴できなくなり、CGTNはEU全域で今後視聴できなくなるとも言われている。

今後このように中国共産党や中国軍が関わっている中国企業やサービスが、西側各国から排除される可能性がある。

排除と言えばトランプ政権から標的にされたファーウェイは、一時世界シェア1位だったが3位に後退した。


ファーウェイは2020年の世界出荷台数が同21%減と落ち込み。2021年はさらに半減が予想されています。

グーグルなど米企業との契約が切れ始めるからで、今までは過去に契約した分の販売で食いつないでいました。

そのファーウェイはスマホ部門を売却し、他の中国企業ブランドになると言われています


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