中止になるのは東京か北京か
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画像引用:1964年東京五輪開会式



東京五輪は感染抑え込みにかかっている

連続して開催される2つのオリンピックが開催危機に直面していて、最悪の場合は2大会連続で中止になる。

ひとつは言うまでもなく2020年(21年)東京五輪で、コロナ感染者がまた急増すれば中止にせざるを得なくなります。

緊急事態宣言の効果があったのか最悪一日6000人だった感染者数は、2月後半に一日1000人前後になりました。

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日本政府は緊急事態宣言を解除しようとしており、解除後に感染者が急増すると指摘する専門家もいる。

開催の可否を最終的に判断する5月には感染者数を一日100人以下にする必要があり、失敗したらボイコットする国が出てきます。

開催したのに欧米や主要国が次々にボイコットしたら中止より最悪で、神武天皇以来の大恥になる。


この場合日本国の威光は地に落ちて国家崩壊までつながりかねません。

もう一つの五輪危機は2022年2月に開催される北京五輪で、人権問題からボイコットを要求する声が欧米で高まっています。

中国はウイグル、チベット、内モンゴル、満州その他の地域で民族問題を抱えているが、これらはもともと『中国』の領土ではなかった。


現在の中国すなわち北京は黄河文明の流れを汲むが、黄河文明の支配地域は北京周辺の狭い地域だけでした。

旧満州は清国の満州族の国でウイグルはウイグル人の国、チベットはチベット人の国だったが次々に侵略し併合してきた。

特に問題になっているのはウイグルでの人権問題で、かなり酷いことが行われていると報道されている。



米中関係悪化なら北京五輪ボイコットもありえる

イギリスのジョンソン首相は21年2月、野党党首からの「北京五輪をボイコットするべきだ」という主張に対し「通常スポーツ大会のボイコットには賛成していない」と答えた。

ジョンソンにしては歯切れが悪い回答で、ボイコットしないとは明言せず含みを残しました。

CNNによると米国はもっと厳しい態度を取っており、アメリカが北京五輪ボイコットを主導する可能性も出てきた。


トランプ政権最終日の1月19日にポンペオ前米国務長官が「ウイグル族への深刻な人権侵害」を認定したが、これは2016年のイスラム国以来だった。

もしバイデン政権がこの決定を撤回せず北京五輪に参加すると、イスラム国オリンピックに選手を派遣したのと同じ事になる。

米上院では2020年春に共和党の12人が北京五輪中止を要請する決議を出したが、これは否決されました。


オーストラリアやカナダでも北京五輪ボイコットを主張する議員がいるが、政府として賛成した国はない。

中国はこうした動きに対し「悪意に満ちたうそ」だと否定し、制裁を含む強硬な態度を取っている。


関係があるのかどうか、中国はオーストラリアからの石炭輸入を禁止し、オーストラリアの石炭産業は打撃を受けている。

また中国国営国際放送はイギリスで放送中止し、欧州全土でも放送中止の動きが広まっている。

中国ではカナダでファーウェイ副社長が逮捕されて以来、カナダ人旅行者などの逮捕が相次いでいる。


2020年9月に160の人権団体がIOCに北京五輪中止を求める要請をしたが、IOCは開催を発表している。

だがIOCは「五輪開催権を与えることは、その国の人権基準へのIOCの同意を意味するものではない」という変なコメントを付け加えた。

「北京五輪を開催してもウイグル弾圧は支持していない」と言いたげだが、誰がそれを信じるだろうか?


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