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トランプ経済は行って戻るだけ、ポピュリズム政治の限界

トランプは外国首脳から贈り物があると成果を誇るが、こんなのは担当官の仕事だ
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画像引用:https://www.politico.com/magazine/story/2019/05/24/shinzo-abe-trump-japan-226985



トランプは金でアメリカを売る男

トランプ大統領は2016年の大統領選でヒラリーに勝利し翌年就任したが、様々な限界を露呈している。

限界の一つは外交で当初非常に強硬に見えたが、北朝鮮やイラクなどには弱腰の融和政策を展開している。

トランプは軍事行動を極端に嫌い、米メディアによると米国史上最も軍事行動をしない大統領だそうです。

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トランプ経済の成果、良かったのは就任1年目だけだった

トランプ就任1年目は株価が急上昇したが、2年目以降は上下しているだけ
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画像引用:https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/trade%20war%20market%20escalations_0.jpg?itok=GcOZP5Su



アベノミクスとの共通点

トランプ大統領が就任した2017年1月からトランプ相場が始まり相場は大きな変動幅で上下してきました。

米国株や各国との為替レート、債券市場や日本株などがトランプの発言やツイッターに振り回され一喜一憂した。

だがそうした一喜一憂はすべて見せかけで、激しい上下動を均してみると見かけほど大きく動いていないかも知れない。

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再生可能エネルギーが日本だけ高コストな理由

欧米の太陽光や風力発電所は町がすっぽり入るほど巨大
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http://stat.ameba.jp/user_images/20130315/18/greenlifecafe/72/3c/j/o0630036912458481440.jpg



再生可能エネルギー政策の破綻

日本の太陽光電力買取り制度は高コストなどを理由に終了する事になり、大幅な拡大はしない事になりました。

経済産業省が策定したエネルギー基本計画によると、2030年の再生エネルギー比率は22から24%にとどまる。

欧米では再生エネルギーのコストが石油や原発より下がっていると言われるが、日本ではなぜ高コストなのだろうか

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中国の空き家率は日本の2倍 地価暴落ならGDP半減もあり得る

中国の空き家村、無人でもGDPに加算される
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画像引用:https://sociorocketnewsen.files.wordpress.com/2014/08/910.jpg



中国の4軒に1軒が空き家

日本では空き家増加が深刻化し全国で約846万戸の空き家があり、空き家率は13.6%に達しています。(18年10月)

人口が減少する一方で一戸建て住宅戸数は過去最多の6242万戸になり、不自然さが際立っている。

これには日本政府が景気対策で新築住宅だけを優遇し、中古住宅には実質的な制裁を課すような政策が影響している。

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消費税率25%の世界 日本は北欧型社会を目指すのか

北欧は消費税25%だが国民の多くは所得税を払っていない
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財務省が目指すのは北欧型高福祉社会?

日本では2019年10月1日から消費増税したが、財務省は諸外国に比べれば安いとうそぶいています。

まだまだ税率を上げる気満々で20%とか25%に上げるべきだという声も聞かれる。

消費税議論からはなれてトータルでその国の国民が負担する公費で諸外国と比較してみます。


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