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海外事情

ニューヨークやワシントンでロックダウン(外出制限)アメリカはどうなっている?

外出制限のNY、散歩など個人的な外出は認められている
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画像引用:https://www.thenationalherald.com/wp-content/uploads/2020/03/AP20081027616567-760x507.jpg



米主要都市で外出禁止

新型コロナウイルスでアメリカの感染者数が急増し、3月23日に3万5千人を超え世界3位になった。

CDC=疾病対策センターは3月20日に感染者数約1万5000人と発表していたが3日間で2倍以上に増えた。

トランプ大統領はニューヨーク州とワシントン州、カリフォルニア州からの要請に基づいてこれらの州を大規模災害に認定した。

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アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金
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引用:http://homepage3.nifty.com/fukuda326/obama2.jpg


金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。

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米政府、民間刑務所を廃止 何が失敗だったのか

民営刑務所に入ると「家賃」を取られるが、刑務所内の労働では絶対に払えず借金が増え続けるシステム。
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引用:http://media-cdn.timesfreepress.com/img/photos/2015/08/17/1439862646_06xx15x00_Silverdale.014_t755_h94214a7d48b9c4a9b44b610bffade95d3ca62abf.jpg


2000年代に民営化の象徴として華々しく報道された、アメリカの民間刑務所が閉鎖される事になりました。

当時の小泉首相は「民営化すればすべて良くなる」と言って日本にも作ったが、何かいけなかったのでしょうか。


アメリカで民間刑務所閉鎖

2016年に米司法省は民間刑務所を段階的に閉鎖すると発表しました。

その後トランプ大統領はメキシコからの越境者を収容するため国境に民間刑務所を作ると言っていたが、従来の民間刑務所は段階的に廃止されている。

司法省よると民営刑務所は「サービス」が悪いうえに、公営刑務所より多く経費が掛かっていました。

アメリカで民営刑務所が始まったのは受刑者が急増した1980年代で、急増する受刑者に収容能力が追いつかなかった。

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米有名大学は金で学歴を「販売」 名門大学生の半分がコネと金入学

オバマの娘マリアは学力が劣っていたが、黒人枠プラス親のコネでハーバードに入学した。
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引用:https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg



アメリカの大学制度を揺るがすような事態が静かに進行しています。

東大に相当する名門大学の半数はコネ入学で、3流大学に至っては金で学歴を売る広告を展開している。


アメリカ大学の不祥事

アメリカの大学の不祥事や質の低下が、相次いで伝わってきています。

一部の大学ではお金を払った留学生を無試験で受け入れ、名門大学も似たような行為をしている。

さらに大統領のトランプ氏が経営する大学では、詐欺紛いの行為で金を稼いでいた。

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検事、裁判官辞めたら大富豪 訴訟大国、韓国の腐敗

韓国の裁判は、原告も被告も検事も裁判官も弁護士も、金を巡って法廷で戦っている
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引用:http://gpyang.sakura.ne.jp/sblo_files/youkouhei/image/DSCF0605.JPG


韓国には裁判官や検察官を退官して弁護士になった人には、仲間だからという理由で有利な判決を出す習慣があります。

韓国の年間訴訟件数は1万人当たり1000人以上で、これは世界一のアメリカを既に上回っています。


世界一の訴訟大国、韓国

近年韓国の裁判所で日本人を対象にした裁判が増えています。

70年以上前の日本時代の労働を巡って日本の有名企業を訴えたり、日本人が拘束されて裁判に掛けられた事もある。

産経新聞の支局長や水泳選手の冨田、日産の排ガス装置など今や韓国での逮捕、裁判は日本企業や日本人のリスクになっている。

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