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コロナ失業政府発表は3万人だが実際は400万人以上

4月の総務省調査で600万人が失業していたのでこの時点で実質失業率は10%以上でした。
安倍首相は失業率を低く見せかけて失業対策をしていない
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画像引用:コロナ禍や就職難による失業者に向けたスピード転職支援サービス・「スグキャリ」がオンラインで開始。|プロレ株式会社のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000057550.html



安倍首相はなぜ不都合な事を隠すのか?

安倍首相には一定のパターンがあり、自分に不都合な事は隠したり資料を書き換えさせる。

森かけがそうだったし陸上イージスもそう、コロナの感染状況や検査体制もそうでした。

最初安倍首相は「日本人はコロナに感染しない」かのように言い、中国からの渡航制限を2か月間もしませんでした。

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サラリーマン大家の9割は赤字 成功者はセミプロ

頑張って経営して、数年後に計算したら赤字という事がよくある
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サラリーマン大家の9割は赤字で終える

東日本大震災で底値をつけた不動産価格は上昇し続け、素人オーナーブームで多くの人が参入しました。

だが結局、そうした素人オーナーやサラリーマン大家の9割が赤字を抱えているという。

複数のアパートを経営し、家賃収入数千万円を誇示する人が多く居ますが、彼らも利益を得ているかは分からない。

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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下

起業しても10%以下しか継続できない
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起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。

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若者のテレワーク地方移住はありか

中高年が無職でゼロから地方移住は無理
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テレワーク社会なんか来ない

コロナ騒動でテレワークが導入され、3割ほどの企業が実際に導入し、1割ほどの人がテレワークを経験した。

政府や民間の調査とは大差があるが、テレワーク率は大企業ほど高く、正社員だけが対象の場合が多い。

大企業の正社員だけ、しかもホワイトカラーだけを調査すると異常に高い数値を簡単に出せます。

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コロナでサラリーマンのアパマン投資はどうなった?

「大家になれば老後も安心」などと思ってアパマン投資した人の多くはお金を失う
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サラリーマン大家は大変

コロナ前に流行していたのがマンション投資で、サラリーマン大家などの言葉を聞いたことがあると思います。

マンションやアパートや一軒家を購入して大家になり、貸し出して儲けるのがブームだった。

あるいはマンションを購入して値上がりしたら転売するのも流行り、アベノミクスの地価上昇が後押しした。

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