東京のマンション価格は年収の8倍前後、北京上海は30から50倍
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米中などで不動産価格が高騰
最近中国で不動産バブルの過熱が報道され、アメリカの主要都市ではサラリーマンがマンション購入するのが不可能になっている。
韓国では住宅価格高騰で分大統領の支持率が低下し、国民の夢を奪ったと非難されている。
住宅や不動産価格はその国の人々の収入で左右され、収入にくらべて高すぎると購入が不可能になります。
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マネー・不動産・人物
株式市場のオーナーは政府
日本株の時価総額は現在、東証1部と2部で約690兆円（2020年12月）となっているが、その1割以上を国が保有している。
新聞報道などによると20年11月に日銀は35兆円のETFを購入し、時価総額は45兆円に達した。
年金運用のGPIFの運用額も約45兆円だが、購入ペースが速い日銀が上回り日本株の最大株主になった。
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リーマンショックから200兆円分もの経常黒字が溜まっている
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21年は円高予想が多い
2020年から21年にかけて円高ドル安が進むと予想する専門家が多い。
ドル円レートは12月現在103円台で、来年は100円台まで下がると見られている。
その根拠は米ＦＲＢの政策金利、基本的にドル円は日米の金利差で決まる。
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政府が統制しない通貨
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが2020年12月16日、史上初めて2万ドル（約200万円）を超えまだまだ上がるという予想もある。
ビットコインの価値はこの1年で3倍になり、2017年から18年につぐバブルになっている。
ビットコインの価値は2017年までゼロに近かったが18年に2万ドルに迫り、19年に3000ドルまで暴落した。
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ボーナス年3か月分はもはや特権階級？
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ボーナスが出るのは特権階級？
2020年冬、国家公務員の冬ボーナス平均65万円、民間企業は平均76万円と報道されています。
だがこの”平均”とやらには実態が無く、今やボーナスを受け取れるのは特権階級になりつつある。
まず国家公務員は現在約58万人、地方公務員は274万人（人事院資料）となっています。
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