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電子マネーなどの行動履歴は捜査当局に提供されている

電子マネーやクレジットカードも全て、捜査協力していました
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画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/hakkapan/imgs/8/f/8fe2c0a0.png



電子マネーやカード情報を捜査協力

最近日本の警察組織が裁判所の令状なしに各種情報を収集しているのではないかと話題になっている。

買い物ポイントお馴染みのTカードは、個人情報を捜査協力として提供していました。

提供した情報は該当人物がいつどこで何を購入したかや、レンタルDVDのレンタル履歴も含まれていました。

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ダウンロード違法化 ネット閲覧しただけで「犯罪者」になる

日経平均という数字は日経新聞社の著作物なので、「今日の日経平均は」と書いただけで逮捕されるようになる
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画像引用:日本経済新聞 ヘルプセンターhttps://www.nikkei.com/info/copyright.html



史上最悪の「バカ法」

文化庁が進めているダウンロード違法化法案は「史上最悪のバカ法」になると言われていました。

文化庁が示した原案ではネット上のすべての著作物を対象として、ダウンロード(保存)しただけで違法になる。

たとえば日経平均株価指数は日経新聞社の著作物と書かれているので、「今日の日経平均はXXXX円」と書くだけで逮捕される。

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交通事故戦後最小でも多く感じるのは過剰報道のせい

どう見ても減っているが「安全になった」はネタにならないので、マスコミは「戦後最悪」といいます
ボジョレーヌーボーと同じで過去最高でなくてはならない
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画像引用:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/img/05_01.gif



交通事故は過剰報道?

2018年はあおり運転など交通事故が多かった気がするが、統計を見ると過去最少になっていました。

警視庁が1月4日に発表した昨年度の事故統計では、3532人で1948年の統計開始以来最小となりました。

人口10万人当たりでも最小で、亡くなった人の約55%が高齢者だったが、高齢者そのものが増えたので高齢者が事故に遭いやすくなったのではなかった。

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フリーランスのほとんどは会社所属より低収入

自由で楽そうだが実は低賃金長時間労働
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フリーランスの急増

日本では小泉内閣の2001年ごろから起業を増やすべきと言われ、政府はそうした政策も実施しました。

実際に増えたのは起業家ではなく派遣や非正規、フリーランスばかりで起業はむしろ減少した。

2017年版「中小企業白書」によると1997年から起業数は減少しています。

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アニメ市場規模が2兆円突破 動画配信が急増

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日本のアニメ市場は2兆円

日本動画協会の報告書「アニメ産業レポート2018」によると、日本のアニメ市場規模は2兆1,527億円で過去最多になった。

前年から8パーセント増で5年連続で過去最高を記録、長期拡大傾向にあります。

内容を見ると必ずしも順調ではなく、従来型アニメ産業はむしろ衰退していました。


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