世界のニュース トトメス5世

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マネー・職業・投資

収入があるのに赤字家庭の2大固定費 住宅とクルマ

家と車は可能なかぎり見栄を張りたい部分
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分不相応な家に住みたがる

はた目には十分な収入がありいい暮らしをしているのに、貯金がなく赤字だったり、突然破産する人が居ます。

年収は500万円から800万円もあり、夫はバリバリ稼いでいるか共働きで夫婦とも一定の収入がある。

しかし家計は毎月赤字で火の車、気がつけば貯金ゼロでローンだけがあるというような例です。

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連帯保証が厳格化 公証人立会いと極度額が義務化

家を建てた50軒に1軒は破綻して連帯保証人に請求されている
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引用:http://diamond.jp/mwimgs/8/9/-/img_89018bda93dbc0e6b0d1d899842ce9d324454.gif



連帯保証の法改正

2020年4月1日に民法が改正され”連帯保証人”の制度が大幅に変更されます。

連帯保証人は日本にしかない制度で、保証人になった人は借主と同じ責任を負うのに、見返りはなにもありません。

例えば知人が家を建てて住宅ローンを借りるのに連帯保証人になっても、責任があるだけで報酬などはありません。

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ビットコイン採掘業者 スイスやアイスランドで「電力泥棒」

採掘業者が押し寄せるスイスのゴンド村
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引用:https://www.swissinfo.ch/image/43797906/16x9/640/360/a6078cdfac0060476cf65661a4ff0a1e/tI/gondo-jpg.jpg



マイニング電力争奪戦

仮想通貨の採掘「マイニング」に個人や業者が参入し、電力使用量が現実世界の消費量を上回る事態が起きています。

アイスランドでは2018年に家庭消費より多くの電力がマイニングに消費される見通しだが、ビットコイン急落でどうなるかは織り込まれていない。

アイスランドは水力7割・地熱3割で、燃料を必要とする発電をしていないので、1kwhあたり5セント(約5円)と安い。

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日本は仮想通貨で唯一の合法市場

中国(右)は政府の禁止によって市場が消えた
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引用:Bloomberg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivplIlZ_msKY/v0/800x-1.png



日本は仮想通貨の最大市場

日本は仮想通貨ネムがコインチェックから流出した後も、世界最大のビットコインプレイヤーであるのが確認されました。

2017年10から12月期には世界のビットコイン取引の55%を日本円が占めていたが、2018年1月26日の流出事件で激減しました。

それでも1月29日の市場シェアでは日本円が約35.5%でドル38.7%に次ぐ2位、単独の国としては日本が最多だった。(Bloomberg)

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為替1ドル100円割れは必然 同じ間違い繰り返す日本政府

1ドル360円から円高のたびに前回の円最高値を越えている
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引用:http://i0.wp.com/livedoor.blogimg.jp/fx2channel/imgs/d/4/d4a32c6a.png



円高ドル安は運命

1月のドルやダウ平均の下落から為替相場も動き、1ドル110円程度だったのが2月14日には106円台になった。

為替相場が動く理由は複雑で、予測は不可能とされているが、長期的にどちらに圧力が掛かっているかは分かります。

為替の動きに最も強い影響を与えるのは国際収支の黒字、つまり経常黒字で、黒字が累積されるほど円高になります。

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