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外国人観光客でGDPは増えないという事実

外国人が消費した数%しかGDPは増えないので日本経済に貢献しません
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外国人観光はGDPに寄与しない

訪日外国人数は3000万人を超え、2019年は上半期と同じペースなら3326万人に達します。

19年上半期の1663万人は前年の約1,590万人とくらべて4.6%増、2018年は前年比16%増だったので大幅ダウンだった。

政府が目標としていた2020年の訪日外国人4000万人は絶望的になったが、実は達成しない方が良いという話です。

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テレビ新聞の世論調査はこうして誘導されている

調査対象の選択や質問する言葉、「どちらでもない」の振り分けで20%くらいは操作できる
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画像引用:http://blog-imgs-80.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20150712181100480.jpg



内閣支持率を勝手に作り上げているマスコミ

日本の世論調査は新聞社とテレビ局が独占していて、各社で勝手に世論調査をして発表している。

特に大きな注目を集めるのが内閣支持率で、20%台になると辞職が囁かれる。

支持率50%以上なら高支持率で批判記事も出ないが、40%台になると賛否両論が拮抗する。

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自由化が成功するとは限らない 電力や水道自由化は悪夢

自由化で赤字だからと、駅も郵便局も電気も水道もなくしたら、その町は人口ゼロになります
こうした事が日本中の田舎で実際に起きています
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画像引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/a9/32a2bd922d2004896ddcaa8c9ef289e8.jpg



自由化の始まりは国鉄民営化

1980年代後半からの日本では自由化、民営化、規制緩和、行政改革など規制をなくして自由化しようという流れでした。

その始まりはおそらく1985年のプラザ合意で、一夜にして(実際は2年かかったが)円の価値が2倍になり円高不況になった。

今米中は貿易不均衡で対立しているが、1985年のレーガンはトランプのように激怒して、円の価値を2倍にしてしまいました。

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公明党の滅亡カウントダウン 創価学会衰退で集票減

公明党は宗教政党なので母体の創価学会が衰退すると集票力が低下する
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画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/2/1/21715133.jpg



創価会員の実数は300万人

公明党は連立与党として自民党の監視役を自認し、改憲反対など野党的な主張で一定の支持を得てきました。

だが19年7月の参院選では比例票が前回より100万票少ない650万票にとどまり、集票力の低下が目立つようになった。

もともと公明党は母体の創価学会の組織票から比例区に強く、公明党のおかげで自民党が勝てていると豪語していた。

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小さな政府が国民を貧乏にするメカニズム

規制緩和したら金持ちは超金持ちに、中間層は貧困層になった
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画像引用:https://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/400/9ab9db061b606f2abedb744384ea2d94_400.jpg



小さな政府のペテン

日米ではそれぞれ、小さな政府論が国民から圧倒的な支持を受け実行されたが。惨憺たる結果に終わった。

アメリカではレーガン大統領、日本では小泉首相が小さな政府を提唱し、多くの人が賛成して実施した。

政府を小さくすればコスト削減になり、少ない税金で大きなサービスを受けれるという一見正しそうな主張でした。

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