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日本は「地方バラマキ」を再開した方が良い

90年代に「地方を貧しくすれば都会が豊かになる」というバカみたいな主張が支持を得て、地方予算をどんどん減らしていった。
その結果日本すべてが貧しくなった
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バラマキを辞めたら貧乏になった

1990年代の日本はバブルが崩壊しバブル批判が起き、公共事業とバラマキ財政が矢面に立たされた。

特に目立ったのは当時大人気だった社会党や進歩的文化人の、「バラマキをやめれば何兆円浮く」という主張でした。

公共事業費については平成10年(1998年)の約15兆円がピークで、最近は6兆円前後に定着しています。

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国の借金ごまかし、韓国の政府債務はGDP比200%以上

韓国政府はIMFの指摘に対し、「将来払う借金は”現在の借金ではない”」と言い放った。
日本政府も同じことを言ったらどうか
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国の借金についての誤解

経済原則では資産と債務は常に同額で、どちらかが多い状態は起こりえないとされている。

だが企業に債務超過があるように国家でも外国からの借金が多ければ、国全体が赤字という事になります。

旧ソ連は外国からの僅かな借金が返せず崩壊し、1998年の韓国は数千億円だかを返済できず国家破産しました。

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日本のコロナ対策、根性論ではなくシステムが必要

自粛や絆でコロナを防ぐのは、精神でアメリカを倒す発想と同じ。
問題を解決するには政府が解決システムを造らなくてはならない
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画像引用:https://s.response.jp/article/2020/04/03/333266.html 外出を自粛しないのは高齢者? 上野公園お花見行動分析---新型コロナ感染拡大防止 _ レスポンス(Response.jp)



絆、自粛という精神論

昭和のスポーツは根性論が主流で、精神を鍛えれば必ず勝てるという指導者が多かったようです。

驚くことに日本政府のコロナ対策の中心も根性で、国民に努力とか忍耐を要求している。

最たるものが「自粛」で、法律上なんの義務もないのに努力だけを押し付けようとする。

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創価学会の衰退で公明党も衰退に向かう

公明党の支持者全員が学会員だったとしても400万人に満たない。
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画像引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810531000.html 各党の支持率は NHK世論調査 _ 選挙 _ NHKニュース


学会員の減少が自公連立政権を危うくする

菅政権がコロナ対策で右往左往し、21年中には解散総選挙があるのではないかと噂されています。

前回の衆院選は安倍政権下の2017年(平成29年)10月22日だったので、解散しなくても10月に選挙が行われる。

だが首相が衆院解散しない選挙は指導力や存在感が低下し、結果として自民党に不利に働くとされている。

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自民党、財務省の元で日本経済再生があり得ない理由

消費税が税収を減らしたのに、税収が減ったから消費税を上げると言う。
これでは誰が総理になっても日本は経済崩壊する
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https://tera3.hamazo.tv/e8917478.html



財務省と自民党が日本を3等国家にした

日本の財務省は自分たちが「もっとも財政や経済を理解している」と考えていて、その象徴が麻生財務大臣だと言えます。

麻生氏は2008年に1年間総理を務め、安倍政権では財務大臣を7年、他にも経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣など財政や経済関連のポストを歴任した。

自分こそ政界でもっとも経済と財政を理解しており、自分が日本を支えていると思っているが、これが大迷惑で日本の疫病神になっている。

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