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NHKネット受信料は憲法違反 知る権利と通信の侵害

NHKに受信料を払わないと電話もネットもテレビも使えない。
憲法21条の知る権利、通信の秘密の侵害になる
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引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kazu-log/20150115/20150115130253.jpg


NHKはインターネット契約者全員から受信料を徴収する計画を進めている。

総務省はネット受信料を法制化し、全世帯から受信料を徴収するべきだと言っている。

NHKのネット受信料に憲法違反の疑いがあるのは国民に知らされていない。

「憲法を守れ」と喚いている野党や護憲団体は、ダンマリを決め込んでいる。

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関西電力の原発不正資金の顛末 役員辞任で事件はウヤムヤに

高浜町には美しいビーチなどもある
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画像引用:高浜町の概要|高浜町公式ホームページhttp://www.town.takahama.fukui.jp/page/admin/gaoyou.html



関西電力不正資金騒動

関西電力は2019年10月9日、原発関連で金品を受け取っていたことに関連して、八木誠会長と岩根茂樹社長の辞任を発表しました。

関西電力の役員ら20人は、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から合計3億円以上を受け取っていました。

2人のほか7人が辞任や移動になるが、既に退職した人たちへの処分は無く法的措置もしない。

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消費税率25%の世界 日本は北欧型社会を目指すのか

北欧は消費税25%だが国民の多くは所得税を払っていない
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財務省が目指すのは北欧型高福祉社会?

日本では2019年10月1日から消費増税したが、財務省は諸外国に比べれば安いとうそぶいています。

まだまだ税率を上げる気満々で20%とか25%に上げるべきだという声も聞かれる。

消費税議論からはなれてトータルでその国の国民が負担する公費で諸外国と比較してみます。


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高齢化社会という幻想 高齢化は終わり少子化で日本人が絶滅する

「高齢者」とは70年以上前に生まれた子供なので、時間が経てば自然に減ります
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画像引用:https://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html



高齢化は終わり少子化が起きている

少子高齢化が叫ばれているが政府は高齢化にばかり目を向けて少子化のほうはほとんど対策をしていない。

予算配分を見れば明らかで来年度予算105兆円のうち34兆円が社会保障費だが、すべて高齢者に使われると言ってもいい。

社会保障給付費115兆円も9割以上が高齢者に使われるので、日本はまさに高齢者のための国になっている。

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日本を蝕む「1億総被害者ヅラ」社会

「弱者」「被害者」と認められると金と権力を得られる
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1億総被害者ヅラ

近頃の日本で目立つのは被害者になりたい人が多いことで、テレビの報道番組では「我こそは真の被害者だ!」と競い合っています。

犯罪や事故や健康被害やパワハラなどなんでも、本来強者である筈の人すら「自分は弱者だ」と主張しています。

たとえば女性は全員弱者らしいですが、女性の収入は戦後ずっと増え続けています。(それでも男性平均より低い)

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