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偽装難民防止に新制度 申請者の就労禁止へ

難民申請者はついに1万人を突破しました
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引用:http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170210003749.html



プロ難民が大量入国

日本では民主党の鳩山政権時代に、難民認定要件が大幅に緩和され、申請者が急激に増加しました。

民主党の難民制度では難民を申請した人は、国外退去しなくて良く、6ヶ月経てば自由に就労できる。

難民申請は6ヶ月間で期限が切れるが、6ヶ月目にまた難民申請を出すと、6ヶ月間滞在でき就労もできる。
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NHKの勝訴と敗訴、申込書送りつけで契約は無効

暴○団のような人間が住宅に不法侵入し、「払わないと訴えるぞ」と脅す
勝手に中に上がりこんでテレビを確認しようとする人間もいる。
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引用:https://i.ytimg.com/vi/UD1QmdOU2TE/hqdefault.jpg



NHKの『全面勝訴』ではない

12月6日に最高裁で、NHK受信契約の憲法判断を問う訴訟の判決がありました。

判決はNHK受信契約を義務付けている放送法は「合憲」とし、さらにテレビ設置時点まで遡って支払い義務があるとした。

これを持って「NHK全面勝訴」という報道もされているが、それほど単純な判決ではない。

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東京大学らの左翼団体 歴史教科書に「従軍慰安婦」「南京事件」記載を要求

東大左翼が真っ先に消すべきだと批判したのは『愛国心』『軍国主義』を説いた吉田松陰
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引用:http://info-watch.net/wp-content/uploads/2015/12/%E8%8D%89%E8%8E%BD%E5%B4%9B%E8%B5%B7%E3%81%9D%E3%81%86%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%8F%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%81%AE%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F011.jpg



教育を利用した洗脳

次期学習指導要領に東京大学の教授らで構成される高大連携歴史教育研究会が、「従軍慰安婦」「南京事件」記載を要求しているのが分かった。

最初この団体は増えすぎた人名などを整理して、暗記偏重の教育を改めると、もっともらしい事を言っていました。

だが後から出してきた要望書には「従軍慰安婦」と「南京事件」を歴史上の事実として記載する事を要望していました。
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歴史教科書、左翼に不都合な人物を削除 聖徳太子や上杉謙信

「消すべきだ」と言っているのは、左翼にとって都合が悪い「武士道」や「尊皇」「攘夷」を主張した人ばかり
マスクスとレーニンを消そうとは決して言わない。
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引用:https://lh3.googleusercontent.com/proxy/nP9WdZkN1VvLQtdoopQJGh05pOavIWZeNL2JTddwcgt9Q83qaJuN6QxIqwCsCmgObEmdy9QESK9T9EY57OC7ia9s=w530-h398-p-k



楠木正成や謙信、信玄も消える?

高校の日本史、世界史の歴史は暗記中心になっているとして、3500語から1500語程度に減らすべきだという提言が出されました。

特に日本史の登場人物は新たな発見や解釈によって増え続け、30年間で67ページ教科書が厚くなっていました。

30年前の日本史の用語(日本史用語集)は約6400だったが、同じ用語集は現在約10700になっていました。

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銭湯が女性中心に人気回復 長期減少傾向は変わらず

銭湯ブームでも減少は止まらず
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引用:https://pbs.twimg.com/media/C4hfFS_UYAARtyQ.jpg



銭湯が女性に人気


長期低迷していた銭湯が、最近女性を中心に客足が回復しているといわれています。

銭湯OLとか銭湯女子と呼ばれていて、会社帰りや休日に銭湯を利用する若い女性も多い。

サウナを備えた施設を利用するサウナ女子も居て、美容効果に期待しているようです。

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政府が進める教育無償化の中身は 無認可保育園も対象

財務省は無償化そのものに反対し、首相がどこまで押し切れるか注目されている
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引用:https://pbs.twimg.com/media/DNh_US0VwAEyVHL.jpg



無償化の中身とは

安倍首相や自民党が衆院選で公約に掲げた「幼児教育・保育の無償化」の具体策が見えてきました。

3歳から5歳までは親の年収と関係なく無償化し、国が8千億円を支出します。

対象児童は200万人に達するが、2019年度の実施は5歳児の無償化のみになり、20年度から完全実施されます。

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安倍内閣支持率と自民支持率回復 経済に好影響か

衆院選後、日経平均株価は21年ぶりの高値を記録している
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引用:http://news.tbs.co.jp/jpg/news3200140_38.jpg



マスコミの世論調査で支持率回復

2017年10月22日に実施された衆院選後の、各社の世論調査が出揃い、内閣支持や与党支持率が急上昇しているのが分かりました。

選挙直後の10月23・24日朝日新聞では、自民39%、立憲が17%で、選挙期間中を通じて30%台が多かった。

内閣支持率は、「森友・加計」騒動のときは、3割台で、衆議院解散前は5割に回復していたが、選挙中はまた4割前後に低下していた。
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黒田日銀総裁 続投確実か 自民圧勝でアベノミクス継続

安倍首相は主要スタッフを変えたがらないので、この2人は不動。
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引用:https://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/06/13/20160613org00m020004000p/9.jpg


次期日銀総裁も黒田氏?

自民党の圧勝で終わった2017年10月衆院選の結果を受け、黒田日銀総裁が再任されるという見方が強まっています。

森友・加計騒動で安倍首相退陣が噂された事は、黒田総裁交代が当然のように言われていました。

金融緩和は限界だとか、インフレ目標を達成できなかったなど、マイナスの実績がメディアに取り上げられた。

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