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創価学会の衰退で公明党も衰退に向かう

公明党の支持者全員が学会員だったとしても400万人に満たない。
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画像引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810531000.html 各党の支持率は NHK世論調査 _ 選挙 _ NHKニュース


学会員の減少が自公連立政権を危うくする

菅政権がコロナ対策で右往左往し、21年中には解散総選挙があるのではないかと噂されています。

前回の衆院選は安倍政権下の2017年(平成29年)10月22日だったので、解散しなくても10月に選挙が行われる。

だが首相が衆院解散しない選挙は指導力や存在感が低下し、結果として自民党に不利に働くとされている。

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自民党、財務省の元で日本経済再生があり得ない理由

消費税が税収を減らしたのに、税収が減ったから消費税を上げると言う。
これでは誰が総理になっても日本は経済崩壊する
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https://tera3.hamazo.tv/e8917478.html



財務省と自民党が日本を3等国家にした

日本の財務省は自分たちが「もっとも財政や経済を理解している」と考えていて、その象徴が麻生財務大臣だと言えます。

麻生氏は2008年に1年間総理を務め、安倍政権では財務大臣を7年、他にも経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣など財政や経済関連のポストを歴任した。

自分こそ政界でもっとも経済と財政を理解しており、自分が日本を支えていると思っているが、これが大迷惑で日本の疫病神になっている。

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日本の30年不況の正体、間違った政策と高齢化スパイラル

政府は税収不足で増税したが、国民はお金がないので消費しなくなった。
これが不況の正体で、金の卵を産む鶏を政府が潰した
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高齢化スパイラル

日本は30年間不況に苦しんでいるわけですが、不況の正体はGDPが増えない事で、増えない理由はお金を使わないからです。

GDPは国中で使ったお金の総額で、お金を使うほど増え、節約するほど減ってしまいます。

日本はバブル崩壊で景気が悪化し財政悪化したため、政府は支出を減らして財政均衡させようとしました。

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日本政府は貧困層にお金を配り、浪費してもらう必要がある

政府と自民党は「貧困者は怠け者だから救済しない」と考えている。
もし貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切って景気が良くなる。
なら毎月お金を渡して景気を良くすればいい
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ゾンビ企業を救済し消費者を叩く政府

20年12月15日に日本政府は突然GOTOキャンペーンを辞め、回復しつつあった景気の先行きが懸念されている。

もっとも回復しつつあるのはGOTOによってコロナが拡大しない前提で、そのまま続けたら国民全員感染したかもしれなかった。

日本政府と自民党の根本的な間違いは”個人”への支援をかたくなに拒否し、事業者だけを救済している。

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菅首相の二階氏優遇がGOTOキャンペーンで感染者を増加させた

2人は国民の命より政権維持や中国との関係を選ぶという最悪の選択をした
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画像引用:https://toyokeizai.net/articles/-/378136 菅義偉は安倍晋三のような悪代官になれるのか _ 政策 _ 東洋経済オンライン _ 経済ニュースの新基準



GOTOキャンペーンと感染者増加の因果関係

12月に入って政府の感染症対策分科会は、GOTOキャンペーンの一時停止の方針をまとめ、政府に提言すると言われている。

GOTOキャンペーンは最初から不可解な事ばかりで、なぜ旅行と外食を推奨し政府が金を出すのかまったくわからなかった。

GOTOキャンペーンが降ってわいたように始まったのは2020年6月で、安倍首相が「ごうとう」と読み間違えて一斉に報道され知名度が上がった。

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