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中国の水不足と水資汚染・土壌汚染 設備投資より賄賂を払う企業

北部には水がないのに人口が多く、すべて汚染されている
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画像引用:https://kazenomitikusa.files.wordpress.com/2018/03/20180307.jpg



中国には飲める水がない

中国では日本の田舎のように水質の良い水を手に入れるのは困難で、飲める水となるとほとんどない。

日本は水道水をそのまま飲める数か国のひとつだが、もちろん中国はその中に入っていない。

簡単な計算として中国の人口は世界人口の2割弱ですが、中国には世界の真水の7%しかありません。

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ヘイト防止法がヘイトを助長している実態

橋下と桜井が喧嘩になり、橋下は市長だったので相手の活動を違法にした。
これが大坂市のヘイト防止法で、事実上の日本人差別法になった
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https://stat.ameba.jp/user_images/20141028/00/sunbook1234/39/bb/j/o0600032113111426627.jpg



ヘイト防止法がヘイトを作り出している

日本では2012年の尖閣竹島騒動から、右翼の街宣活動などが活発になりヘイト防止法がつくられました。

この法案が最初からおかしかったのは「日本人が外国人をヘイトする行為」だけを禁じ、逆の場合を想定していないことでした、

尖閣竹島騒動では中国や韓国で反日暴動が起きたが、中国韓国は今も日本人へのヘイトを禁止していません。

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自由化が成功するとは限らない 電力や水道自由化は悪夢

自由化で赤字だからと、駅も郵便局も電気も水道もなくしたら、その町は人口ゼロになります
こうした事が日本中の田舎で実際に起きています
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画像引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/a9/32a2bd922d2004896ddcaa8c9ef289e8.jpg



自由化の始まりは国鉄民営化

1980年代後半からの日本では自由化、民営化、規制緩和、行政改革など規制をなくして自由化しようという流れでした。

その始まりはおそらく1985年のプラザ合意で、一夜にして(実際は2年かかったが)円の価値が2倍になり円高不況になった。

今米中は貿易不均衡で対立しているが、1985年のレーガンはトランプのように激怒して、円の価値を2倍にしてしまいました。

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サンマ、サバ、イワシなど大衆魚が絶滅危機

タダ同然で食べ放題だったのは昔のこと
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ほとんどの大衆魚が絶滅のおそれ

毎年土用の丑の日になるとウナギセールが始まるが、ウナギの漁獲量は年々減少し絶滅が危惧されています。

ウナギの養殖は稚魚を捕まえて太らせる畜養でしかなく、人口産卵は技術的に難しく行われていない。

かつては1匹数十円で売られていたサンマが不漁で、資源保護のために国際的な漁獲制限が必要になっている。

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人口減少43万人は高齢者がなくなっているだけ

2018年になくなった137万人は、平均するとハチ公が倒れた昭和10年に生まれた人
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43万人減の中身は高齢者がなくなった

総務省が発表した2019年1月1日の人口動態調査では、総人口は前年より43万3239人少ない1億2477万6364人でした。

下げ幅は過去最大だったと各社が報道したが、2018年7月の発表値は前年より37万人減少だったので、減少幅が拡大しました。

2018年1月1日に比べて、2019年1月の人口減少は7万人ほど拡大したことになります。

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