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アメリカから見た米中協議 「豚は太らせて食え」の格言

トランプは習が譲歩できないのを承知で無理難題をふっかけている。
譲歩しなければ中国の崩壊は避けられなくなる
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画像引用:https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/2/640m/img_b29e05894fd9e39ebe0ea041e9c337c3115975.jpg



アメリカ側の事情

米中貿易協議は7月から進展せず空振りが続いているが、一方で米側は追加制裁を延期すると発表した。

トランプ大統領は中国からの輸入品年間3000億ドルに、9月1日から10%の関税を課すと予告していた。

だが8月13日になって、電子機器などの制裁発動を12月15日まで延期すると発表し、事実上休戦に入った。

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世界景気後退が来た 日米欧に中国、新興国も成長率低下

リーマンショックから12年が経ち、そろそろ次の危機が来てもおかしくない
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画像引用:第2章 第1節 世界経済の動向 : 世界経済の潮流 2018年 I - 内閣府https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/s1_18_2_1.html



欧州各国はマイナス成長へ

2019年後半に入って世界各国の経済指標が目に見えて低下し、世界同時景気後退の様相を示している。

最も代表的な四半期(4月から6月)GDPでは、10年間無敗を誇ってきたドイツが0.1%減に沈んだ。

マイナス幅はわずかだったが、今まで欧州のけん引役だったドイツが逆に「お荷物」になった。

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ロシアの民主化デモ 民主選挙を拒否するプーチン

過去2回のロシア革命は、いずれも軍が市民側に寝返った
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画像引用:https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/654/74/6547439.jpg



モスクワの反プーチンデモ

ロシアでは9月8日のモスクワ市議会選挙を巡って反政府デモが頻発しています。

モスクワ市議会選挙は定数定数45で表向き民主的に行われるが、実際にはプーチンに反対する野党候補は立候補できない。

多くの反プーチン政治家が政界を追われたり逮捕されたり、国外に逃亡したが謎の最後を遂げた人もいる。

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アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を倒す

冷戦で負けたらアメリカはソ連の一部になるので、打撃覚悟で対立した。
現在も同じで、アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を叩く必要がある
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画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/lingvistika/imgs/1/d/1dd13757.jpg



貿易対立で自爆?するアメリカ

米トランプ政権はアメリカ第一主義から中国を制裁し、19年9月1日から新たに3000億ドルの関税を課すと予告しました。

実施されると既に課されている分を含めて、中国から米国への輸入品全てに10%から25%の制裁関税がかけられる。

中国もアメリカを制裁しようとしたが、輸出額が中国のほうが数倍多く、GDPはアメリカが2倍以上多い。

これだと両国が全面輸入禁止にしてもアメリカが受ける打撃は中国の5分の1以下でしょう。

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中韓などWTO途上国優遇廃止 米国が90日以内の対処要求

先進国だけがWTOルールを守り、中韓メキシコなど2/3の国は守っていない
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画像引用:https://www.ajot.com/images/uploads/article/BUSINESS-US-China-trade-disputes.png



WTO途上国優遇とは何か

米トランプ大統領は2019年7月26日、WTOで裕福な国が発展途上国として優遇される制度を廃止するよう求めました。

求めただけでなく90日以内に改革が行われなければ、米国独自の対応を米通商代表部(USTR)に指示しました。

トランプ大統領は既に大統領令に署名しており、メキシコ、韓国、香港を名指しして通商代表部が「あらゆる措置を取る」のを求めている。

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