世界のニュース　トトメス5世

成長しているはずの国からお金が逃げ出しているインドネシアは人口約2億8000万人を抱える東南アジア最大の経済大国で、過去20年間にわたって年5％前後の経済成長を続けてきました。中国の成長が鈍化する中、次の有望な投資先として外国企業から注目されてきた国でもあります。世界有数のニッケル資源を持ち、石炭やパーム油の輸出でも大きな収入を得ています。2020年にはニッケル鉱石の輸出を禁止し、外国企業に国内での精錬や加工を促す政策を進め、海外から巨額の投資を呼び込むことに成功しました。経済成長率、人口構成、天然資源、国内市場の大きさなど、どの条件を見ても将来性がありそうな国ですが、最近になって奇妙な現象が...

値札を自由に変更できるスーパーへの不信感アメリカではスーパーマーケットや小売店のデジタル化が進んでいますが、消費者の間では便利になるどころか、企業が客から少しでも多くのお金を取るための仕組みではないかという不信感が広がっています代表的なのがウォルマートなどで導入が進むデジタル値札と、買い物の際に電子決済端末に表示されるチップ要求で、どちらも企業にとっては便利な技術ですが消費者からは歓迎されていませんアメリカ最大の小売企業ウォルマートは、従来の紙の値札を小型の電子ディスプレーに置き換える計画を進めており、2026年3月には全米約2300店舗に導入し、さらに全店舗へ拡大する方針を発表しました従来は...

合理的に考えればアメリカを攻撃しない方が良いが戦争は合理的には行われない日本がアメリカと戦争をした理由現在中国と台湾情勢を巡って戦争が近づきつつあるとか、日本が戦争に巻き込まれるのではないかという議論が活発になっています新たな視点で第二次世界大戦を振り返り日本が戦争に巻き込まれずに済んだり、勝つ可能性があったのか考えるのも無益ではないと思います一般に第二次大戦は日本にとって無謀であり、日本が勝つ可能性は１％も無いと考えられているが、これは正しくないかもしれませんなぜなら1941年12月までにアメリカは戦争参加の準備ができておらず、国民のほとんどは参戦反対だったので参戦しない可能性があったからで...

上海の繁栄を象徴した百貨店が次々に閉店中国最大の経済都市であり、かつて中国の繁栄を象徴していた上海で、有名百貨店や大型商業施設の閉鎖が相次ぎ、オフィスビルの空室も深刻な問題になっています上海といえば高層ビルが林立し、世界中の有名ブランドが店舗を構え、外国企業が中国進出の拠点として選んできた都市ですが、近年はその華やかな街並みの裏側で商業不動産の供給過剰が表面化しています不思議なのは上海経済そのものが縮小しているわけではなく、2026年上半期のGDP成長率は5.6％と日本や欧州を大きく上回っていることです経済成長率は高いのに百貨店は閉店し、オフィスは空室だらけになるという、一見すると矛盾した現象...

求人は多いがアメリカでは企業の求人が増えているのに、働いている国民の生活は豊かにならないという奇妙な現象が起きています2026年11月3日に発表されたアメリカ労働省の統計によると、9月の求人件数は前月の約720万件から約750万件に増加し、企業の人手不足が続いているように見えます求人が多ければ労働者は有利な条件で就職でき、給料も上がって生活が豊かになるはずですが、アメリカでは必ずしもそうなっていません同じ9月の平均時給は前年より3.0％増えたものの、消費者物価は3.7％上昇したため、物価を考慮した実質時給は0.7％減少しました2026年10月に発表されたピュー研究所の調査では、アメリカ人の60...

田舎には人口が減る理由がある日本の田舎から人口流出し衰退しているという記事を何度も書いてきたが「それは衰退するのももっともだ」と思うような事が進行していますこのままだと21世紀中に人口が半減するとも言われている日本ですが地域的には都市部の人口減少は少なく田舎ほど急速に人口が減っています

不動産不況が暴く繁栄の正体欧州は日本よりも所得が高く、豊かな先進国が集まる地域とされていますが、その経済的繁栄の一部は土地や不動産価格の高騰によって作り出されたものだったのかもしれません。2026年10月29日、欧州の商業用不動産市場が深刻な低迷に陥り、オフィスビルの取引額が2009年の世界金融危機以来の低水準になったと報じられました。2026年第3四半期の欧州商業用不動産取引額は430億ユーロにとどまり、オフィスビルの取引額は前年同期比33％減の88億ユーロまで落ち込みました。ドイツやフランスでは不動産取引が前年から約半減し、売り手が提示した価格では買い手が見つからず、契約直前になって大幅な...

アメリカの医療費は倍々ゲームアメリカの高額医療費はよく知られていますが、単に病院の医療費が高いだけではなく、付随する様々なコストが積み重なり、倍々ゲームのように請求額が膨らんでいきます2021年に報道された元自転車競技選手のフィル・ゲイモン氏のケースでは、集中治療室の1泊分として2万5915ドル、熱傷治療室の1泊分として2万9785ドルが請求されていました日本円で一泊数百万円という金額ですが、一般病棟の相場ではなく、高度な医療を受けた場合に実際に発生した請求額ですアメリカでは入院費用が高額なため日帰り手術が普及しており、日本では数日間入院するような手術でも、患者の状態が安定していれば付き添いの...

AIで水を失う人々AI産業が世界中で急成長し、各国政府は巨大IT企業の誘致に力を入れていますが、その陰で農村が水没したり、住民が生活用水を失ったりする問題が起きています2026年10月25日、シンガポールのCNAは、タイ東部で計画されている巨大貯水池によって、農村が水没する危機にあると報じましたタイ政府は外国企業を誘致し、東南アジアのデジタル産業の中心地になることを目指しており、AI関連のデータセンター建設が急増していますデータセンターは大量のコンピューターを稼働させる施設で、膨大な電力を消費するだけでなく、発生する熱を冷却するために大量の水を必要とする場合がありますタイ東部のチャンタブリー県...

経済成長の限界インドは中国に代わる世界経済の成長エンジンとして期待され、世界中の企業が進出していますが、GDPが年率7％前後で成長しているにもかかわらず、若者に十分な仕事がないという奇妙な現象が起きています2026年10月27日のロイター通信によると、インドのGDP成長率は2025年度の7.7％から2026年度は7.1％、2027年度は7.0％になると予想され、世界的に見ても非常に高い成長率を維持する見通しですインドでは毎年約1200万人が新たに労働市場に参入するとされ、仕事を必要とする人口が増え続けていますが、経済成長に見合うだけの雇用が生まれていません2025年12月にインドの経済研究機関...

日本から資金と技術を得て成長した韓国韓国は世界でも珍しい経済発展を遂げた国で、1960年代には発展途上国だったのが、わずか数十年で半導体、自動車、造船などの世界的な工業国になりました韓国人は自分たちの努力で先進国になったと考えていますが、その経済発展には日本やアメリカの資金援助と技術協力が大きな役割を果たしていました1965年の日韓国交正常化で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束し、さらに民間から3億ドル以上の商業借款を提供する枠組みができました当時の韓国は非常に貧しく、1965年の輸出額は約3億ドルだったので、日本が約束した無償資金だけでも年間輸出額に匹敵する巨額のもので...