世界のニュース　トトメス5世

世界中にばらまいた巨額融資が回収できない中国は2010年代から「一帯一路」と呼ばれる巨大な経済構想を進め、アジアやアフリカ、中南米などの発展途上国に巨額の資金を貸し付けてきました。中国の融資によって港湾や鉄道、発電所、高速道路などが次々に建設され、資金不足に悩む国々は中国を歓迎しました。中国政府も欧米とは違う新しい開発支援の形だと宣伝し、世界各地で影響力を拡大していきました。中国の狙いは単なる国際援助ではなく、国内で余っていた鉄鋼やセメント、建設機械を海外に売り込み、中国企業に工事を受注させることにもありました。中国の銀行が資金を貸し、中国企業が工事を請け負い、相手国は完成した港や鉄道による経...

スーパーには商品が並ぶが、買えるものが減ったロシアでは経済制裁によって商品がなくなり、国民が貧しい生活を送っているという印象がありますが、実際の生活は少し違っています。モスクワのスーパーには肉や魚、野菜、果物、菓子などが豊富に並び、スマートフォンや家電製品も購入できます。レストランやカフェも営業していて、街の様子だけを見れば戦争前とあまり変わらないように見えます。大きく変わったのは商品の値段と、それを買う人々の生活です。2026年2月、ロシアの独立系メディアが各地の住民に生活の変化を尋ねたところ、買い物に苦労する人々の具体的な体験が寄せられました。モスクワとオブニンスクで暮らす学生のオスカルさ...

中国で儲けることに夢中だったドイツ中国は世界最大級の市場であり、経済成長を続ける限りドイツ企業に利益をもたらす。ドイツは長年、そう考えてきた。中国人が豊かになればドイツ車が売れ、中国に工場が増えればドイツ製の機械が売れる。これほど魅力的な商売はなかった。2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟以降、ドイツ企業は中国への進出を加速した。フォルクスワーゲンやBMWは中国市場で販売を拡大し、機械メーカーも中国の工業化で利益を得た。その成功がドイツの判断を鈍らせた。ドイツには、中国が経済成長しても高度な技術では自国の優位が続くという自信があった。中国は大量生産に強くても、精密機械や高級自動車ではド...

成長しているはずの国からお金が逃げ出しているインドネシアは人口約2億8000万人を抱える東南アジア最大の経済大国で、過去20年間にわたって年5％前後の経済成長を続けてきました。中国の成長が鈍化する中、次の有望な投資先として外国企業から注目されてきた国でもあります。世界有数のニッケル資源を持ち、石炭やパーム油の輸出でも大きな収入を得ています。2020年にはニッケル鉱石の輸出を禁止し、外国企業に国内での精錬や加工を促す政策を進め、海外から巨額の投資を呼び込むことに成功しました。経済成長率、人口構成、天然資源、国内市場の大きさなど、どの条件を見ても将来性がありそうな国ですが、最近になって奇妙な現象が...

値札を自由に変更できるスーパーへの不信感アメリカではスーパーマーケットや小売店のデジタル化が進んでいますが、消費者の間では便利になるどころか、企業が客から少しでも多くのお金を取るための仕組みではないかという不信感が広がっています代表的なのがウォルマートなどで導入が進むデジタル値札と、買い物の際に電子決済端末に表示されるチップ要求で、どちらも企業にとっては便利な技術ですが消費者からは歓迎されていませんアメリカ最大の小売企業ウォルマートは、従来の紙の値札を小型の電子ディスプレーに置き換える計画を進めており、2026年3月には全米約2300店舗に導入し、さらに全店舗へ拡大する方針を発表しました従来は...

合理的に考えればアメリカを攻撃しない方が良いが戦争は合理的には行われない日本がアメリカと戦争をした理由現在中国と台湾情勢を巡って戦争が近づきつつあるとか、日本が戦争に巻き込まれるのではないかという議論が活発になっています新たな視点で第二次世界大戦を振り返り日本が戦争に巻き込まれずに済んだり、勝つ可能性があったのか考えるのも無益ではないと思います一般に第二次大戦は日本にとって無謀であり、日本が勝つ可能性は１％も無いと考えられているが、これは正しくないかもしれませんなぜなら1941年12月までにアメリカは戦争参加の準備ができておらず、国民のほとんどは参戦反対だったので参戦しない可能性があったからで...

上海の繁栄を象徴した百貨店が次々に閉店中国最大の経済都市であり、かつて中国の繁栄を象徴していた上海で、有名百貨店や大型商業施設の閉鎖が相次ぎ、オフィスビルの空室も深刻な問題になっています上海といえば高層ビルが林立し、世界中の有名ブランドが店舗を構え、外国企業が中国進出の拠点として選んできた都市ですが、近年はその華やかな街並みの裏側で商業不動産の供給過剰が表面化しています不思議なのは上海経済そのものが縮小しているわけではなく、2026年上半期のGDP成長率は5.6％と日本や欧州を大きく上回っていることです経済成長率は高いのに百貨店は閉店し、オフィスは空室だらけになるという、一見すると矛盾した現象...

求人は多いがアメリカでは企業の求人が増えているのに、働いている国民の生活は豊かにならないという奇妙な現象が起きています2026年11月3日に発表されたアメリカ労働省の統計によると、9月の求人件数は前月の約720万件から約750万件に増加し、企業の人手不足が続いているように見えます求人が多ければ労働者は有利な条件で就職でき、給料も上がって生活が豊かになるはずですが、アメリカでは必ずしもそうなっていません同じ9月の平均時給は前年より3.0％増えたものの、消費者物価は3.7％上昇したため、物価を考慮した実質時給は0.7％減少しました2026年10月に発表されたピュー研究所の調査では、アメリカ人の60...

田舎には人口が減る理由がある日本の田舎から人口流出し衰退しているという記事を何度も書いてきたが「それは衰退するのももっともだ」と思うような事が進行していますこのままだと21世紀中に人口が半減するとも言われている日本ですが地域的には都市部の人口減少は少なく田舎ほど急速に人口が減っています

不動産不況が暴く繁栄の正体欧州は日本よりも所得が高く、豊かな先進国が集まる地域とされていますが、その経済的繁栄の一部は土地や不動産価格の高騰によって作り出されたものだったのかもしれません。2026年10月29日、欧州の商業用不動産市場が深刻な低迷に陥り、オフィスビルの取引額が2009年の世界金融危機以来の低水準になったと報じられました。2026年第3四半期の欧州商業用不動産取引額は430億ユーロにとどまり、オフィスビルの取引額は前年同期比33％減の88億ユーロまで落ち込みました。ドイツやフランスでは不動産取引が前年から約半減し、売り手が提示した価格では買い手が見つからず、契約直前になって大幅な...

アメリカの医療費は倍々ゲームアメリカの高額医療費はよく知られていますが、単に病院の医療費が高いだけではなく、付随する様々なコストが積み重なり、倍々ゲームのように請求額が膨らんでいきます2021年に報道された元自転車競技選手のフィル・ゲイモン氏のケースでは、集中治療室の1泊分として2万5915ドル、熱傷治療室の1泊分として2万9785ドルが請求されていました日本円で一泊数百万円という金額ですが、一般病棟の相場ではなく、高度な医療を受けた場合に実際に発生した請求額ですアメリカでは入院費用が高額なため日帰り手術が普及しており、日本では数日間入院するような手術でも、患者の状態が安定していれば付き添いの...