世界のニュース　トトメス5世

不動産不況が暴く繁栄の正体欧州は日本よりも所得が高く、豊かな先進国が集まる地域とされていますが、その経済的繁栄の一部は土地や不動産価格の高騰によって作り出されたものだったのかもしれません。2026年10月29日、欧州の商業用不動産市場が深刻な低迷に陥り、オフィスビルの取引額が2009年の世界金融危機以来の低水準になったと報じられました。2026年第3四半期の欧州商業用不動産取引額は430億ユーロにとどまり、オフィスビルの取引額は前年同期比33％減の88億ユーロまで落ち込みました。ドイツやフランスでは不動産取引が前年から約半減し、売り手が提示した価格では買い手が見つからず、契約直前になって大幅な...

アメリカの医療費は倍々ゲームアメリカの高額医療費はよく知られていますが、単に病院の医療費が高いだけではなく、付随する様々なコストが積み重なり、倍々ゲームのように請求額が膨らんでいきます2021年に報道された元自転車競技選手のフィル・ゲイモン氏のケースでは、集中治療室の1泊分として2万5915ドル、熱傷治療室の1泊分として2万9785ドルが請求されていました日本円で一泊数百万円という金額ですが、一般病棟の相場ではなく、高度な医療を受けた場合に実際に発生した請求額ですアメリカでは入院費用が高額なため日帰り手術が普及しており、日本では数日間入院するような手術でも、患者の状態が安定していれば付き添いの...

AIで水を失う人々AI産業が世界中で急成長し、各国政府は巨大IT企業の誘致に力を入れていますが、その陰で農村が水没したり、住民が生活用水を失ったりする問題が起きています2026年10月25日、シンガポールのCNAは、タイ東部で計画されている巨大貯水池によって、農村が水没する危機にあると報じましたタイ政府は外国企業を誘致し、東南アジアのデジタル産業の中心地になることを目指しており、AI関連のデータセンター建設が急増していますデータセンターは大量のコンピューターを稼働させる施設で、膨大な電力を消費するだけでなく、発生する熱を冷却するために大量の水を必要とする場合がありますタイ東部のチャンタブリー県...

経済成長の限界インドは中国に代わる世界経済の成長エンジンとして期待され、世界中の企業が進出していますが、GDPが年率7％前後で成長しているにもかかわらず、若者に十分な仕事がないという奇妙な現象が起きています2026年10月27日のロイター通信によると、インドのGDP成長率は2025年度の7.7％から2026年度は7.1％、2027年度は7.0％になると予想され、世界的に見ても非常に高い成長率を維持する見通しですインドでは毎年約1200万人が新たに労働市場に参入するとされ、仕事を必要とする人口が増え続けていますが、経済成長に見合うだけの雇用が生まれていません2025年12月にインドの経済研究機関...

日本から資金と技術を得て成長した韓国韓国は世界でも珍しい経済発展を遂げた国で、1960年代には発展途上国だったのが、わずか数十年で半導体、自動車、造船などの世界的な工業国になりました韓国人は自分たちの努力で先進国になったと考えていますが、その経済発展には日本やアメリカの資金援助と技術協力が大きな役割を果たしていました1965年の日韓国交正常化で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束し、さらに民間から3億ドル以上の商業借款を提供する枠組みができました当時の韓国は非常に貧しく、1965年の輸出額は約3億ドルだったので、日本が約束した無償資金だけでも年間輸出額に匹敵する巨額のもので...

GDPでは見えない本当の豊かさドイツ経済は停滞し、フランスは財政赤字に苦しみ、イギリスでは住宅費や生活費の高騰によって国民の不満が高まっています欧州の主要国はどこも経済が行き詰まっているように見えますが、一人当たりGDPでは日本を大幅に上回り、統計上は日本人よりずっと豊かな生活を送っていることになっています世界銀行の2025年の統計では、一人当たり名目GDPはドイツが約6万500ドル、イギリスが約5万7600ドル、フランスが約4万9000ドルなのに対し、日本は約3万6000ドルに過ぎませんドイツ人やイギリス人は日本人の約1.6倍も豊かなのでしょうか欧州では過去数十年間に賃金や物価が大きく上昇し...

トランス脂肪酸騒動でテレビは視聴率稼ぎ新聞やテレビやネットの特に大手メディアは自分が正しいというために、自分好みの数字を統計として発表し、身もふたもない表現をすれば嘘をでっちあげる場合がある2003年ごろに巻き起こったトランス脂肪酸マーガリン騒動のそのひとつで、大手マスコミを中心に「マーガリンを食べると癌になる」と連日大騒ぎしました

ホームレスは1万3000人、半地下住宅は40万世帯アメリカでは都市の歩道や公園にホームレスのテントが並び、日本でもかつては公園や河川敷に多くのホームレスが住んでいました韓国のソウルではそうした光景が比較的少なく、韓国にはホームレスがほとんどいないという印象を受けますが、政府統計を調べると意外な実態が分かります韓国保健福祉部が2025年6月に発表した調査では、2024年のホームレス等は全国で1万2725人で、2021年の1万4404人から11.6％減少しましたこの数字には路上生活者だけでなく、ホームレス施設の入所者やチョッパンと呼ばれる極小住宅の居住者も含まれています路上生活者と一時保護施設等の...

IT大国インドのもう一つの顔インドは中国に代わる世界の成長センターとして期待され、人口14億人以上を抱える巨大市場には世界中の企業が進出しています経済成長率は年6～7％前後と主要国の中でも高く、IT産業では世界的な競争力を持ち、優秀な技術者がアメリカの巨大IT企業で活躍していますインドは月面探査にも成功し、電子決済やデジタル行政でも先進的な技術を導入しているため、近代化に成功した新興大国という印象を受けますところが近代的な高層ビルやIT企業の内部から一歩外に出ると、まったく違うインドが存在していますインドでは憲法によってカーストによる差別が禁止されていますが、数千年にわたって形成された身分や共...

働かなければ医療保険を失う新制度アメリカでは2027年1月から低所得者向け公的医療保険メディケイドの加入条件が厳しくなり、病気で働けない人や失業者などが医療保険を失うのではないかと不安を募らせていますメディケイドは所得が少ない人などを対象にした医療保険で、日本の国民健康保険とは異なり、加入できる条件が州や年齢、所得などによって異なっています新制度では主に19歳から64歳までの低所得成人の一部に、月80時間以上働くか、職業訓練やボランティア活動などに参加することが求められます月80時間は週20時間程度なので、それほど厳しい条件ではないように思えますが、実際には病気や怪我で十分に働けない人や、不安...

中国人の所得では新車を買うのが難しい中国は世界最大の自動車市場で年間2000万台以上の乗用車が販売され、BYDなどの中国メーカーは日本の自動車メーカーを脅かす存在になっていますところが中国人の所得を調べると、どうしてこれほど多くの自動車が売れているのか不思議になります中国国家統計局によると2025年の1人当たり年間可処分所得は全国平均で4万3377元、日本円で約91万円にすぎず、都市住民は約119万円、農村住民は約51万円でしたさらに所得の中央値では全国が約76万円、農村住民は約43万円で、これは働いていない子供や高齢者も含めた数字なので労働者の平均年収とは違いますが、中国人の生活水準を知る目...