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衆議院が解散し12月14日の投票が決まりました。
安倍政権が追い詰められて解散し苦戦するという報道とは逆に、過去の選挙と比べて自民党は高い政党支持率を保っている。
衆議院解散の経緯
2014年11月21日に衆議院本会議で解散が宣言され、12月2日公示、12月14日に投票日も決まり即日開票されます。
解散に至った経緯はまず松島法務大臣が有権者に「ウチワ」を配ったり議場にストールを巻いて入場したり、不規則な発言を繰り返したなどで野党から糾弾されました。
ここで安倍政権に風穴が空き、小渕経済相も政治資金から不正な支出が認められました。
支持者の演劇鑑賞会の費用を負担したり、ワインを配ったりしていました。
小渕大臣から交代した宮沢経済相も政治資金から夜の飲食店に不適切な支出をしているのが分かり、国会やマスコミで糾弾が続きました。
また秘密保護法や集団的自衛権の法案を審議する過程で、安倍政権は右翼的だとの批判が強まり、内閣支持率は徐々に低下していた。
もっともこの時点ではまだ、５０％以上の支持率を保っていました。
追い討ちを掛けたのが2014年4月の消費税8%増税で、4月以降一度も景気が上向かず、ついに2014年のＧＤＰ成長率はマイナスになるのが確定し、消費税の増税分税収も、マイナス成長による他の税収低下で全て吹き飛びました。
増税したら景気が悪くなってＧＤＰが減少し、税収も減ったわけです。ここに至って安倍政権への不信感が一気に噴出しました。
消費増税で自民党２分
消費税増税は民主党の野田政権時代に決まり、当時の自民党の谷垣総裁、公明党も賛成して「３党合意」がされていました。
1012年12月に就任した安倍首相は消費増税を明言せず先送りを示唆したが、散々決定を遅らせた末に結局8%への増税を発表した。
これには裏があって、消費増税には「景気条項」があり景気が悪ければ延期が可能と書かれている。
ここまでは良く知られているが、消費税を延期する為には新たに消費税を延期しない為の法案を国会で成立させなければならない。
2014年と2015年に増税することは既に法案が可決して決まっているので、延期するには新たに「増税しない法案」を通す必要が生じた。
衆議院の１／２の賛成が無いと消費増税は延期も中止も出来ないが、肝心の自民党議員の過半数は増税賛成なので、安倍首相が増税反対でも延期や中止は不可能だったのである。
自民党増税派は財務省の指示で消費増税に賛成していて、財務省支持派と反財務省派の戦いになっており、もはや消費税と関係がなくなっている。
日本の支配者は日本人なのか、それとも財務官僚なのかという戦いである。
消費増税によるマイナス成長、税収減の発表を待っていたかのように、安倍首相は消費増税延期と衆議院解散を発表した。
財務省に喧嘩を売ったという事である。
高い自民党支持率
こうして衆議院は解散し事実上の選挙戦が始まりました。
各種マスコミでは既に当落予想や予想議席数まで書かれているので、それを元に分析したいと思います。
まず安倍内閣の支持率は各社とも50%を割り45%以上になっていて、過去の選挙時の内閣に比べればまだ高い。
解散に追い込まれる内閣は相当に危機的な状況で、支持率10%台も珍しく無いが、それよりはずっと良いと言えます。
比例代表の投票先アンケートでも自民４１％、民主１４％で自民優位。
次に政党支持率ですが、各社とも自民党が圧倒していて、時事ドットコムの資料を見ると、民主以下は投票の選択肢に入っていません。
2014年11月 全国調査
自民 22.3%
民主 4.8%
公明 3.1%
前回、前々回の選挙前のデータが見れるので比較してみます。
政党支持率 全国調査
2012年11月
自民 16.6%
民主 6.6%
野田内閣の支持率 17・3%
結果 2012年12月衆院選 自民290 民主55
政党支持率
2009年7月
民主 30.1%
自民 24.8%
麻生内閣の支持率 18・6%
結果 2009年8月衆院選 自民119 民主308
専門家は自民苦戦を予想
過去2回とも支持率で上回った政党が圧勝し、2位政党は惨敗しました。
小選挙区制では1人しか当選しないので自然にこうなります。
参議院選挙では比例代表の割合が多いので、2位政党が表を伸ばしやすい。
今回は衆議院解散が急に決まったために立候補者が少なく現職有利。
ＮＨＫによると立候補を予定しているのは982人で、前回より500人以上も候補者が少ない。
定数は475人なので単純に考えて競争率が3倍から2倍に下がりました。
また争点がぼやけて居ることでかなり低い投票率が予想されている。
12年12月に安倍首相が勝った選挙では投票率59%、、2009年に民主党が大勝利した時は69%でした。
投票率が低ければ自民党が勝つ構図は数十年続いていて、森首相は「国民は選挙で寝てれば良い」と言ったこともある。
現職が圧倒的に有利で、あまり大きな変化が起きそうもありません。
だが選挙の専門家はこれとは逆に自民党が大幅に議席を減らし、民主党が議席を倍増させるという予想をしている。
政治評論家の小林吉弥氏は自民党は30から50議席も減らすが過半数以上の240は維持すると書いている。
対して民主党は55議席から倍増の110議席以上になる。
政治評論家の有馬晴海氏は自民23減･民主31増という予測をしている。
各紙とも自民党は議席減、民主党は大幅増の予想が多い。
こうした中で日経新聞は我が道を行く感じで、大和証券の分析として自民党が300議席を超えた場合に株価は2万円を突破するだろうと書いた。
もっともこれは300議席を超えたら・・・という事で議席の予測ではない。