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欧米の太陽光や風力発電所は町がすっぽり入るほど巨大
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2019年6月の報道によると経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取を廃止し、入札制度に変更する方向で検討している。
2011年の福島原発事故をきっかけに自然エネルギー買い取り制度が始まりましたが、2014年には電力会社による一時買取り拒否があり買い取り制度は終了に向かいました。
電力会社が買取拒否した理由は無制限な買取りによって過剰な電力が行き場を失うと、日本の電力システムがダウンしかねないという事でした。
電力網を無制限な電力買取りに耐えられるようにするには、全国で数兆円の設備投資が必要になり、全て家庭の電気代に転嫁されます。
最初から分かっていたのですが、推進派は美点だけを主張し欠点は隠されていました。
買い取り価格にも問題があり、原発や火力発電の10円台に対して40円以上は荒唐無稽であり、家庭の電気料金に転嫁しています。
日本以外のアメリカやカナダ、欧州などでは、自然エネルギーの発電コストが大幅に下がり、原発や火力発電より低コストになったと報道されています。
それによるとアメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円、天然ガス7.1円、石炭7.7円、等となっている
これらは補助金を差し引いた後のコストだったり入札価格に過ぎないので、実際には発電コストが1キロワット1.6円なったという意味ではない。
欧米の自然エネルギーは安い
アメリカの発電コストは１キロワット当たり太陽光10円、風力4円程度だと言われている。
日本は石炭や天然ガスが10円程度、太陽や風力18円以上ただし日本では2020年以降入札制度によって価格が下がると言われている。
一方原発の発電コストは福島原発の事故前は6円台とされていましたが、これには廃炉費用を含んでいない。
廃炉費用込みでは低く見積もって8円台、高く見て12円台、間を取ると10円程度が多い。
そして米国エネルギー省による試算でも原発の発電コストは約10円となっている。
風力発電は日本18円、アメリカ約4円、太陽光発電は日本18円、アメリカ約10円などとなっています。
こうした数字も補助金を適用後のコストかも知れないが、原子力や火力よりも風力・太陽光のほうがかなり安い。
欧米ではドイツ以外は太陽光よりも風力が主流なので、風力発電の約4円はとても魅力的です。
日本だけ高い理由
山地率は日本75%でアメリカ30%以下で、日本には住宅地に適した土地は北米の半分しかありません。
日本では、平地は国土の3割以下で、7割は利用価値が無い山だという事を示している。
逆にアメリカは7割が人が住める平地で、利用できない山地は3割しかありません。
再生可能エネルギーは太陽光も風力も地面の面積分の発電しか出来ないので、土地面積をエネルギーに変換するのが自然エネルギーと言えます。
アメリカは砂漠や荒野の誰も利用していない広大な土地があるので、土地代は実質無料です。
日本では安くならない
日本で太陽光や風車を設置できる場所は商業的価値がある場所なので、土地価格は民家や農地と変わりません。
日本の場合そういった場所は森林に覆われているので、森林を伐採して太陽パネルや風車を置く事になります。
アメリカで風力発電が約4円で出来るからといって、日本でも安くできるとはならないのです。
日本が欧米より高コストになる理由は、分かりやすく言うと設置する場所を工場や住宅、農地と取り合っているからです。
海の上にパネルや風車を浮かべる計画もありますが、陸上に設置するよりもっと高価になります。
もし国や誰かが無償で土地を提供したら安くできますが、発電量は土地面積に比例します。
日本には広大な設置場所が無いので、原発に代わるほどの数を設置できません。