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2021年02月

北京五輪ボイコットと東京五輪中止、現実になるのはどちらか?

中止になるのは東京か北京か
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画像引用:1964年東京五輪開会式



東京五輪は感染抑え込みにかかっている

連続して開催される2つのオリンピックが開催危機に直面していて、最悪の場合は2大会連続で中止になる。

ひとつは言うまでもなく2020年(21年)東京五輪で、コロナ感染者がまた急増すれば中止にせざるを得なくなります。

緊急事態宣言の効果があったのか最悪一日6000人だった感染者数は、2月後半に一日1000人前後になりました。

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ラーメン店の倒産廃業が増加、客が減り高級化も限界

こういう店を維持するには毎日100人の客が必要
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ラーメンブームからラーメン不況へ

帝国データバンクによると2020年は全国で約46社のラーメン店が倒産し過去最多になっていました。

これは企業としての倒産件数で、個人経営のラーメン屋の閉店数はこれより遥かに多いでしょう。

タウンページ検索で2018年には3万599軒だったのが2万5484軒になっているので、約5000店舗減少している。

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中国でブロガーや外国人記者が次々に拘束されている

旅行者が写真を撮っていたらそこは撮影禁止地域でスパイ容疑で一生刑務所。
これが中国では現実に起きている
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中国でネット配信するのは命がけ

ブログやSNSで物を書いたり動画配信するという意味は、日本など西側と中国ロシア等東側ではまったく異なっている。

日本やアメリカの西側世界では金もうけの手段であり、広告主が認めれば何を言っても書いても良い。

ただ広告主は商品を売るために広告費を出すので、商品イメージに合わないと”広告を剥がされる”ことがあります。

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日本を支配した電通の影響力と凋落

小泉・安倍政権の宣伝広報を担当したのも電通だった。
政府は見返りに電通にさまざまな利権を提供した
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画像引用:https://times.abema.tv/news-article/3085138 郵政選挙で造反者に刺客!__小泉劇場__がもたらしたものとは?総選挙プレイバック(3) 【ABEMA TIMES】



大赤字で本社ビル売却

電通といえばバブル期から最近まで圧倒的なマスコミ影響力を駆使し、日本を操る影の勢力とすら言われていました。

安倍晋三の”嫁”の昭惠夫人は電通出身で、電通社員は9割以上がコネ入社だと言われています。

小泉純一郎の小泉政権でマスコミ対策や宣伝を担当したのも電通で、郵政選挙では悪の勢力を倒す正義仮面みたいなイメージで圧勝しました。

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中国は超大国になれず、再び日英に抜かれる

毛沢東は10年以内にアメリカを抜くと宣言し、今も実現していない
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画像引用:http://pacificfreepress.com/opinion/page-3-17.html Pacific Free Press - Pacific Free Press



中国アズナンバーワン?

中国のGDPがアメリカを抜くという説が人気を得たのは北京五輪が開催された2008年で、言い出したのは中国自身でした。

最初に言い出したのは毛沢東で1958年から1961年まで、短期間でアメリカを抜くとして大躍進政策を実施しました。

1957年のソ連共産党のフルシチョフは「15年以内に経済力でアメリカを抜く」と毛沢東に話して聞かせた。

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