世界のニュース トトメス5世

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2021年10月

現代の科挙、中国の公務員試験は競争率80倍

中国の公務員は小さな権限でもリベートという副収入がある
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現代の科挙

中国では革命前に科挙という公務員試験があり、選抜され公務員になるのが人々の夢だった。

現代の中国は民間企業が発達したが、やはり公務員は人気の職業で競争率は高い。

日本の国家公務員試験の競争率は8倍だが、中国は20年に63倍で今年は70倍を越えそうだという。

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アメリカに挑んだ国々の末路、今度は中国

中国がアメリカに勝つには「アメリカより自由な国」にすれば良いので、そうしたらどうでしょうか
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なぜアメリカは挑戦者を退けられたか

中国は経済減速しているがそれを認めず、最近10年ほどで手に入れた軍事力や国際影響力、科学力などでアメリカに対抗しようとしている。

過去にこれとそっくりの方法でアメリカに対抗した国々があったが、すべて滅んだ。

言うまでもなく日独とソ連で、全盛期には国力や軍事力が対米7割に達し、しかも急成長していた。

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中国の青年期の終わり、中年期か更年期か

太って禿げる前の毛沢東
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「始まりの終わり」

終わりの始まりという言い方があり、崩壊の過程にある状態として使われる。

中国はいま「始まりの終わり」にあるか、「終わりの始まり」にあると見られている。

終わりの始まりの方は、今後中国は衰退し崩壊するであろうという崩壊論です。

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日本初の水道民営化、外資が過半数の株式

現在の水道は各自治体が古臭い制度で運営している
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水道民営化と電力自由化

国は水道の民営化を推進し、宮城県が全国で初めて民間企業に水道運営権を売却し、フランス企業が株式の51%を保有することになった。

ここで第一の懸念が生じるが、売却するのは20年間などの「運営権」で水道そのものは自治体の所有物です。

2番目の懸念は値上げによって「金持ちしか水を飲めなくなる」ような事で、アメリカではそうした例がある。

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日本農業の新常態、農家消滅し「雇われ農業」増加

「どこにでもある風景」はあと15年で確実に消滅します
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日本農業消滅まであと15年

国の統計によると農業人口は2021年に150万人を割り込んでいて、年間約10万人減少している。

2019年は152万人で5年前より45.7万人減少、基幹的農業従事者は136万人で、39.4万人減少した。

家庭菜園の延長のような農業を除くと、今年の農業人口は約134万人になっている計算です。

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