実質賃金は23年もマイナス、24年はプラスの予想

景気が良ければ賃金は勝手に上がるので政府が命令しても上がりません

政府が命令しても賃金は増えない

日本は約30年間に渡って実質賃金上昇率がほぼゼロだったが、欧米諸国は30％程度増えてアジアの新興国は倍増した国が多かった

この結果日本人の購買力や経済力は次第に低下し、この調子だとＧＤＰでドイツやインドに抜かれる日が近づいています

労働者1人1人の収入がＧＤＰになり収入の一部が消費に回るので、日本企業がコストカットを続ける限り日本の国力は衰退していきます

そんな日本だったが2023年は少し様子が違い大手企業が軒並み賃上げに踏み切り、春闘は一発満額回答という企業が目立った

あの「泳げない人間は沈める」「努力しない人間は年収100万円でも多すぎる」の柳井氏が社長を務めるファーストリテイリングは社員の給料最大40％増を発表して驚かせました

これには種明かしもあって賃上げを発表したのは「正社員」のみで店で服を売っている人の多くは正社員ではない

最大40％の賃上げだが減少する人も居るかも知れず報道によると平均10数％程度、それに役職などの手当ては減額か廃止になるらしい

労務行政研究所のアンケートによると23年の賃上げ見通しが定期昇給分を含め平均2.75％、だが22年の物価上昇率は4％なので実質賃金はまた減少します

22年から最近の物価上昇はエネルギー価格上昇でもたらされたもので、企業はコスト上昇を吸収するため労働者の賃金上昇を抑えている実態が浮かび上がります

物価が4％上がって給料も4％上げると企業は原油高によるコスト上昇を吸収できなくなるので、労働者の賃金上昇をインフレ率より低く抑えたい

ニッセイ基礎研究所は23年春闘について基本給引き上げが1％強にとどまり、賃上げ率は2年連続で消費者物価の伸びを下回ると分析している

一部の大企業は5〜10％の賃上げを表明しているが多くの企業は名目賃金上昇、実質賃金は減少が23年も続いている

24年は30年ぶりの『実質賃上げ』になる可能性

安倍政権初期から政府はずっと企業に賃上げを要求してきましたが、企業が賃金を上げるかは需要と供給で決まり公務員のように政府の指示ではない

需要は消費の強さで決まるのだが安倍政権では2度の消費増税で消費を減らしたために、労働需要も減少し実質賃金マイナスが続いた

人々が消費して景気が良くなれば実質賃金は勝手に上昇していくのに、消費増税で消費を減らして「おい企業、給料を上げろ」は政策としてあり得ない

日本人の給料を低く抑えている別の要因は労働力の増加で、総人口が減っているのに外国人労働者、女性労働者、高齢労働者によって労働力が増えた

消費が弱く不景気なのに労働者だけ増やした結果、実質賃金は益々減少し日本人の給料は毎年下がりました

ここで一つ付け加えると日本人「女性」の給料は1980年代末から上昇し続けていて、日本人「男性」の収入は反比例するように減少しました

日本政府の男女平等は男性の給料を減らして女性に配分しただけで、あっちのバケツからこっちのバケツに水を移しているだけです

24年の賃上げをニッセイ基礎研究所は3％、大和総研は2.9％と予想していてもし物価上昇率がこれを下回れば実質賃金上昇になります

日銀の24年度物価見通しは1.8%なのでこの通りなら来年の日本は実質でかなり賃金上昇するが、それも石油価格や日本の景気に左右されます