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無防備な日本のネット空間
中国人の金持ちが沖縄の無人島を買ったと話題になっているが、それ以上に危険なのは日本のネット空間で中国からの攻勢 を受けている
格好の標的になっているのが”まとめサイト”で大手メディアのようなモラルも無いので簡単に外国からの標的になっている
まとめサイトにそんな影響があるのか疑問に思うでしょうがウクライナ侵攻ではロシアのブロガーたちが世論形成を主導した
愛国ブロガーと呼ばれるロシア人がウクライナに侵攻すべきだと主張し、侵攻後はもっと過激な意見を主張している
ウクライナに核兵器を使用するべきだとか「一発お見舞いしてやれ」のような事を平気で良い、それが政府の支援を受けてロシアの世論になっている
こうした愛国ブロガーたちは政府の政策やロシア軍の行動にも影響を与えていて、彼らを利用するのはプーチン政権の重要戦略になっている
中国もまたブロガーやＳＮＳの論客を使って世論誘導していて、14億人全員をIDでネット監視している
中国ではインターネットに匿名で投稿するのは犯罪で必ず実名登録し、ネット上に表示されなくても公安のＰＣでは書き込んだ人のIDが見えるようになっている
欧米の報道では中国政府のネット工作部隊は50万人（50人ではない）も居て多くはアルバイトだが、常にネット上の書き込みを監視し世論誘導している
単純に不都合な書き込みを削除するだけでは世論誘導できないので、たとえばゼロコロナが必要な理由などをもっともらしく説明しＳＮＳの議論を誘導する
2022年9月29日は日中国交正常化の日でしたが、その日の朝日新聞の1面広告すべてが中国関連で占められていて話題になっていた
だが大手メディアにあからさまに介入すると話題になり反発も大きいので、もっと敷居が低いネットメディアが標的になります
中国の標的にされるまとめサイト
22年12月23日頃にまとめサイトで拡散されたニュースの一つに『中国海軍の空母から戦闘機などが約130回発着 沖縄の南東を4日連続で航行』がありました
このニュースの外国人の反応として「日本マスコミがありもしない中国の脅威を煽っている」として海外掲示板で一斉に日本批判しているのが紹介された
その外国人の反応は「日本に公海上主権は無い」「沖縄は日本より中国に近い」「戦犯のくせになにを言っている」のような書き込みで埋め尽くされていた
すぐピンとくると思うがこうした「海外の反応」に書き込んでいるのは中国のネット工作部隊で、大量の書き込みで世論を形成する為にやっている
23年1月13日に行われた日米首脳会談の「海外の反応」でも同じ事があり、ロシアと中国を批判した日米首脳に対して”外国人”が一斉に批判を書き込んでいました
中国のネット工作部隊は中国国内だけではなく英語圏のＳＮＳや掲示板でも大量投稿をして世論を主導しようとしています
中国やロシアの脅威を警戒する日米に対してその”ネット世論”達は「日本は戦争犯罪を繰り返す」「日本よ愚かさに気づけ」「日本に償いをさせろ」など明らかに中国からの大量書き込みがあり、それを多くのまとめサイトが「海外の世論」として紹介していた
最近中国は日本国内に勝手に警察署を作ろうとし、世界で100か所以上の警察署を実際に作って活動している
また日本人旅行者数十人をスパイ容疑で拘束し、そのほとんどを懲役5年から10年以上の懲役にしている
他国に偵察気球を勝手に飛ばし、他国のネットサービスに大量投稿しては「世論」を作り他国の世論を操作しようともしている