目黒区のほうから避難を受け入れると申し出たが、支援期間が過ぎたから出ていけと言い、高齢者に代わりの住居も用意せず「賠償金」を請求した
最初から支援などしない方がましだった

自分から支援を申し出て800万円を請求
2011年3月11日の東日本大震災で”実際に津波で被災した”宮城県などの被災者はほとんど支援を受けられなかったのに”被災しなかった”福島県人は東京電力から有り余る保証金を受け取り被災貴族として生活している
津波で家を失った人への支援は自治体や国が行うが金額には厳しい査定があり、家を建て直すだけの金額が支給されることはない
仮に住宅ローンが残っている家が津波で被災した場合、古い住宅ローンと再建する家の住宅ローンを2重に支払わなくてはならない
一方何も被災してない福島原発周辺の人々は自己判断で避難して後に東京電力から手厚い保証金を受け取った
一部の原発避難者は東電から一家で1億円以上を受け取り、家に戻らない限り永久に毎月数十万円の補償金を受け取る
なぜ宮城県人が怒りださないのか分からないが、これほど大きな不平等が2種類の被災者の間にあり、福島県人への東電の補償金は実際には東京都民が電気代から支払っている
報道によると2023年の東京電力契約者の電気代は関西電力や九州電力契約者より、同じ量を使用して5割以上も高くなる
東電の電気代が高い最大の理由は原発を停止して火力発電している事だが、避難民への補償金や高額な太陽光買取価格も打撃を与えている
そうした状況で起きているのが津波被災者への住宅支援打ち切りで、東京都などはカッコよく避難民を受け入れたが「もう支援に飽きたから」出ていけと迫っています
東京都知事選の候補者を見ると立候補するほとんどが「一発芸人」のような人達で、その時その時にカッコいい事を言うもののすぐに前言撤回する
現東京都知事の小池百合子は「豊洲に毒が埋まっているから絶対に移転させない」と言って当選したが、『豊洲の毒』はどこに消えたんでしょうか?
2011年の地震後に東京都は多くの被災者を都営住宅などに受け入れたが、今は「もう支援期間が終わったので出ていけ」と言って数百万円を賃貸料を請求しています
被災者への支援を打ち切り「犯罪者」に仕立て上げた
共同通信などによると2011年に「目黒区の方から受け入れを申し出て」宮城県気仙沼市に住んでいた高齢夫婦を受け入れたが、支援機関が終わったと退去を求めてきた
2016年に目黒区は住宅支援を打ち切り、他の共同住宅に引っ越したが2018年3月に無償の住宅提供が打ち切られ退去を求められた
東京都には公営住宅の空きがなく何度申し込んでも落選し、役所職員から責め立てられる中で夫がなくなり妻1人になった
すると目黒区は妻が公共住宅を不法占拠していると訴えを起こし、滞納した『家賃』約750万円と今後の滞納金など800万円を支払うよう求めた
夫婦が住んでいた物件は低所得者向けではなく高所得者向けの目黒区「区民住宅」で、家賃の月額が6万円だったが”賠償金”として月額19万円を請求し、それも目黒区から「そこに引っ越すよう」指示されて引っ越していた
最初から東京都や目黒区が住宅提供しなければ夫婦は別の県の安い公営団地で暮らしていた筈で、目黒区が「うちに避難してください」と申し出たから目黒区に行っただけでした
だが目黒区は期限が過ぎたからと住宅支援を打ち切り、東京なので安い公団や無料の団地が無く、家賃6万円の区営団地に住むよう指示された
それも数年で打ち切ると不法占拠だと言って訴えを起こして800万円の支払いを求めている
支援する気などないのに「そう言ったほうがカッコいいから」みたいな理由で一時的に受け入れるが、支援に飽きたら「出ていけ」「金返せ」というのは人間がする事なんでしょうか?