2008年リーマンショックを報じる日経新聞号外
アメリカは破綻回避に動いたが日銀と日本政府はまったくの無策だった

シリコンバレー銀行破綻で利上げ停止
22年後半から半年ほどアメリカは急激なインフレに見舞われFRBは急ピッチで利上げし、日米金利差拡大から円が売られ1ドル150円で政府は円買い介入を行った
23年に入っても3月は1ドル136円で再び140円に戻るかが注目されていたが、どうやら前提条件が崩壊し円安ドル高は終った
3月10日にIT新興企業に多額の融資をしていたシリコンバレー銀行が突然経営破綻し、アメリカを始め多くのスタートアップ企業の経営に打撃を与えている
バイデン大統領は金融システムは健全で問題ないと繰り返しているが、この人はウクライナ侵攻初日に「米軍は前日に撤退したので安全です」などと話していたので信用できない
米中央銀行FRBはインフレ撲滅のため22年3月から0.75%の大幅利上げに踏み切り、利上げ幅は0.5%、0.25%と縮小したがインフレは収まらず次回は再び0.5%利上げが予想されていた
ところが米銀大手の破綻によって米政府は資金供給する必要に迫られ、急速な利上げは失敗だったとの見方が広がっている
過去にアメリカが引き起こした経済危機を見るとリーマンショック、ブラックマンデー、1929年大恐慌などほとんどが利上げ中に起きていた
今回も1年間で0.25%から4.75%に「20倍利上げ」したところで金融システムが破綻してシリコンバレー銀行が最初に経営破綻した
シリコンバレー銀行破綻は米史上2番目の銀行破綻だったが2日後の3月12日にはNY州のシグネチャーバンクが破綻し史上3番目の規模になった
米政府とFRBが預金全額保護を発表し店舗営業を再開しているが、両銀行の破綻は前日まで誰も予想しておらず瞬間的に経営破綻した
シリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出していたが、IPOブームが下火になり貸出先が減少し米国債を購入していた
以前はパソコンで企画書を公表しただけで数百億円の投資が集まったが、投資家はスタートアップ企業の現実味を吟味するようになり結果として新規起業が減少した
シリコンバレーバンクは預金を国債に投資したがFRBの利上げによって債券価格が下落し損失をこうむり、資金繰りに行き詰って経営破綻した
リーマンショックで震源地アメリカは無傷、無関係な日本が大被害
アメリカでは2つの銀行の破綻によってFRBの利上げは終ったと受け止められていて、むしろ景気後退懸念が出て来ている
ついさっきまでのアメリカは景気が良すぎてインフレを抑えるため少し不景気にしようとしていたが、今は景気後退を防ごうといています
米政府の動きは素早くすぐにFRBと財務省トップが会談し預金全額保護を決定、連鎖破綻の延焼を防止した
政府が全面的に保護する方針を示して破綻の連鎖は止まったが、これで事態が鎮静化するか予断を許さない
注目されているのは2007年から2010年にかけて発生した世界経済危機リーマンショックとの類似性で、ある日突然起きた点で両者は共通していた
2007年6月頃のアメリカは「我が国経済は無敵で不況を克服した。不況とは20世紀の遺物だ」などと自信満々に言っていました
それが7月のある日サブプライムローンがおかしくなり始めたが自信満々なので誰も気にせず、8月に連鎖破綻が置き経済危機に至った
この時もっとおかしかったのは日本で、麻生総理は「バブル崩壊の日本の経験をアメリカに教える」と自分が教師のように上から見下ろし何の対応もしませんでした
リーマンショックでは震源地のアメリカはポールソン財務長官やバーナンキFRB議長らの活躍で2010年には回復したが、無関係の日本は無策だったためその後長く後遺症に苦しんだ
麻生総理は最悪のタイミングでサラ金規制法で消費を最大限落ち込ませたうえ、韓国など外国を助けると言って大盤振る舞いし日本国内は「怠けた人間が貧乏になった」と言って混乱を放置した
国民は自民党より野党の方がマシだと言って2009年に鳩山内閣が誕生し、さらに不況を悪化させ最後は原発爆発と超円高不況で締めくくった