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読み込み中...事実を突きつけても「国と自治体は違う」と反対する人には頭大丈夫か？と言いたい
衰退する日本だが回復の兆しもある
全国1700超の自治体のうち、2021年に出生数が10人未満の自治体が128あり、ゼロの自治体は２、1人は７自治体だった
ゼロ自治体の一つは東京都青ヶ島村でもう一つは長野県平谷村、2005年頃の平成大合併で統合した為ゼロでなくなったという村も多い
2022年の日本の出生数は79万9728人で出生率は1.30人を下回ったと見られている（21年に1.30人だった）
出生数減少は衰退する日本の象徴ですが一部で回復の芽も出ていて、正しい政策を実行した自治体では出生数が増えて出生率も上昇しています
実施した政策の違いによって出生数が増えたり減ったりするのならば、今後日本中で正しい政策を実行すれば日本の出生数は増える筈です
日経新聞の調査によると124自治体で若年人口が増加し出生数が増加したが、その多くの自治体では独自の「子ども予算」を拡大していました
日本では高齢者予算の1割程度しか子供や出生数増加に予算を使っていなかったが、反対派は「金をばらまいても効果は無い」と言って妨害し続けてきた
去年政府自民党は出産一時金を数万円増やすかどうかで大揉めに揉めて紛糾していたが、高齢者の手当てや補助金は審議すらせず増やしています
高齢者は言っては悪いがいくらお金をかけても数年でなくなる人たちで、生まれる子どもは今後80年日本経済に貢献し続けます
どちらに多く予算を配分すると国が栄えるか小学生でもわかると思うのですが、官僚と議員とマスコミにはそれが分からないようです
出生率の都道府県1位は沖縄県ですが沖縄以外で見ると岡山県奈義町や兵庫県明石市のように政策の違いで周辺より著しく出生率が高い自治体があります
奈義町の出生率は2.95で並外れて高いが特徴は手厚い育児支援で、子どもの人数が増えるほど支給される手当も厚くなる
国全体でやれば日本の出生率は2.0を超える
人口維持に必要な出生率は2.1なので岡山県奈義町は子供が余っていて、増えた人口を域外に輸出している状況です
2007年に奈義町が設置した子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」は先輩ママが子どもを預かるサービスで料金は1時間300円、生後6カ月から小学1年生までの子どもを預けられます
奈義町の出生率は2011年頃まで全国平均より少し高い程度だったが、子育て支援を充実させると急上昇し2.0を超えるようになった
奈義町の子育て支援は不妊治療への助成から始まり出産祝い金、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、高校生までの医療費助成とずっと続く
生れる前から高校卒業まで切れ目なく支援が続くので、町民は子供を産むのに経済的な事情を他地域ほど考慮せずに済みます
子どもを多く産むほど支援が増えるようになっていて、出産祝い金は第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円とどんどん増えていきます
奈義町の人口は5578人でこれだけの育児支援をしても資料によると特に財政赤字ではなく健全財政、魔法でも使っているように見える
種明かしは出生数が多い事で子供の親になる年齢の人が多く、労働人口が多いので税収が多く財政赤字にならないという事のようです
兵庫県明石市にしても正しい政策をしているから出世率が上昇したが、これを見せても「自治体と国はレベルが違う」「金をばら撒いただけで財源はどうするのか」と反対する人が多い
まったく愚かな人はつける薬が無いと思います
人口が減るから税収が減るのであって、出生数が増えれば税収は嫌でも増えるのです