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急激な利上げは冬に毛布を剥がされるようなもの
利上げで毛布を剥がされた米銀行
アメリカ政府や米メディア、著名投資家らはこの1年間アメリカの急速な利上げで不況が起きないと繰り返し言い続けたが、もう手品の種を出し尽くした
ＦＲＢや大統領、ノーベル賞経済学者らは毎日のように「経済は好調を維持する」と言ってきたが、今ではそのほとんどが希望的観測か嘘だったのがばれている
人は重要な事程自分に都合がいい情報だけを受け入れる認証バイアスがあり、これは大統領でもノーベル賞受賞者でも変わりない
米格付け会社Ｓ＆Ｐはユーロ圏の2024年成長率を１．４％から１．０％に下方修正し、今年より来年はさらに悪化するとおう見通しを示した
ユーロ圏のインフレ率が高止まりし欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想以上に長期の利上げを余儀なくされているのを主な理由とした
Ｓ＆Ｐはユーロ圏インフレ率が正常化するのは25年第一四半期で、20２３年のEU成長率予想を０．３％としている
0.3%はデフレ期の日本と同程度で安倍政権7年の平均成長率よりも低く、23年の欧州は明確に不況であると言えます
EUの消費者物価指数は23年1月は8.6%、2月は8.5%で22年より低くなったものの高水準なので、中央銀行は景気を悪化させる利上げを続ける必要がある
EUの2022年インフレ率は9.2％、米国は8.7％、日本は2.5％、中国は2.0％米国はインフレ対策で22年に急ピッチの利上げをした
ロシアがウクライナに侵攻した時米政策金利は0.25%だったが1年後の23年2月には4.75%と10倍以上になっていました
投機筋は利益を求めて高金利通貨を購入したので円安ドル高が進み一時1ドル150円を付けたが、23年になって米シリコンバレー銀行が経営破綻した
過去の米金利上昇時でもたびたび経済危機が起きていたが、利下げがお金をばら撒くのに対し、利上げはばら撒いたお金を取り上げる事なので、病人の布団を剥がす行為に似ている
今までシリコンバレーや米IT企業群は電気毛布でぬくぬくと保護されてきたが、利上げで毛布を剥がされたら風邪をひいた、そんな所です
今回は”救世主中国”はない
米IT企業を中心に大型リストラが相次いでいて、勝ち組とされてきたGAFAM（グーグル、アップル、マイクロソフト等）が軒並み数千人から1万人以上リストラしています
これら巨大IT企業のエンジニアは年収数千万円から数十億円だったりするので1万人もリストラするとかなりの経費削減になります
アメリカの大手ハイテク企業は2022年だけで10万人近くリストラしたが、23年もリストラの嵐は止まらず先日も米アマゾンが9000人リストラを発表しました
アメリカや欧州が不況になれば日本への受注も減りやがて日本の大手企業でも数千人単位のリストラが始まる可能性があります
小泉政権や安倍政権が頼ってきた中国も不況で、22年の成長率は3％だったが23年も4％台、悪ければ3％と予想されています
「日本企業は中国様に食べさせてもらう」ような話はもうない訳で、中国への依存度が高い企業は今回は苦戦するかも知れません
就任したばかりの李強首相は北京で開催された中国開発フォーラムで「中国経済は一定の成長を維持しながら、質、効率、原動力の変化を加速させ、より質の高い発展と人々の生活の改善を目指す」などと語った
要約すると23年の成長目標5％は達成不可能であり、５％成長よりも改革の達成や生活改善が重要だという風に受け止められている
ＧＤＰの多くを占める中国不動産投資は22年に前年比－10.0％に落ち込み、23年も穏やかな回復に留まると予想されています