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画像引用：出生数は過去最少91万8,397人、出生率1.42に低下…厚労省 | リセマムhttps://resemom.jp/article/2019/06/10/50927.html
若者の自動車離れが深刻化し、運転免許を取得する人が年々減少している。
免許を取らない人は一生車を買う事がない訳で、将来日本の道路の風景は一変するでしょう。
普通免許取得者数は平成9年（1997年）に160万人超だったが、平成29年（2017）は約110万人に減少しました。
東京モーターショーが開催され新型車が次々に発表されているが、売れているのは軽が多い。
軽でも２００万円を超える場合があり、最近はＨＶや衝突防止システムを装備し総額150万円以上のタイプが売れている。
だが多くの若者はお金が無いので、安い軽自動車や中古車をやっと買えるかどうかというところです。
日本全体で就労者の4割が非正規で若者は5割に達している筈で、年収200万円台から良くて300万円台が多い。
若者の所得が低いので物が売れず車もバイクも買えないから、いつまでも消費不況が続いています。
軽自動車で一番安いアルトやミラの新車でも、諸費用込みで１００万円くらいはするが、年収200万円の若者にはこれでも過大な支出です。
家賃や電話代を支払った後の彼らの可処分所得が月１万円以下なのを考えると、まったく無理な世界です。
これが９０年代初頭までだと、若者はどこかの会社の社員になると、すぐに自動車ローンで車を買い、乗り回していました。
お金の無さは今とそれほど変わらないが、社員の働き口はいくらでもあり、所得が毎年増えるのは地球の自転くらい当たり前でした。
30年後に新規免許取得者は半減している
若者がバイクや車を買わないのを「最近の文化」という人が居るが、お金が無いから欲しくても買えない。
さらに進んで、欲しくても買えないのだから、最初から欲しがらないほうが理に叶っている。
この手の商品には維持費という、若者には意味不明な高額の支払いが求められるのも敬遠される。
若者が自動車を買わないというのは深刻で、その人はもう一生自動車を買わないという事になる。
若者の半分しか運転免許を取らないのなら、どう考えても将来自動車の売り上げは半分に減ります。
実は若者は車を買いたいし乗りたいのだという証拠もあり、若者の運転免許保有率は低下していない。
2017年まで20代の免許保有率は徐々に下がっていたが、47.9%で反転し2019年は57.5％に増えました。
この数字は2000年代前半と変わっていないので、若者は少なくとも車を運転したいし、おそらく購入したいと考えている。
運転免許新規取得者の多くは20代で、加えて30代でほとんどを占めていると考えられます。
例えば2005年に免許を取った平均年齢が30歳なら、30年前の1975年に生まれた人の人数に比例して増減した筈です。
1975年は第二次ベビーブーム直後で出生数は180万人以上、30年後の2005年の免許取得者は130万人台でした。
2017年に免許を取った約110万人は平均30年前の1987年に生まれたとして、87年の出生数はおよそ150万人でした
30年前の出生数の72％から73％が、30年後の運転免許取得者数になっています。
さて2019年上半期の出生数は史上最低を記録し、通年の出生率は90万人割れが予想されています。
すると2039年の運転免許取得者数は65万人まで減っていると予想できます。
出生数は過去の数字なのでこれから努力しても変えられず、30年後の免許取得者は2010年代から半減しています。
自動車産業にとっては冷酷な未来予想ですが、若者が車好きでも産まれる子供が少ないのではどうしようもない。