(14 投票, 平均: 3.79 / 4)
読み込み中...
数万人が住めるマンションの空き家都市が中国全土にある
中国で新築マンションが大量売れ残り
ウォール・ストリート・ジャーナルによると中国では、大量のマンションが余り売れ残りが発生していてその数が400万戸に達していると書かれている
日本では空き家が400万戸存在するがこれは役目を終えて住む人が居なくなった家で、新築住宅が400万戸売れ残っているわけではありません
中国の人口は日本の10倍なので400万戸の売れ残りは人口比率で40万戸に相当するが、2022年の日本全国で販売された新築マンション供給は8万6,185戸だった
日本の新築マンション契約率は約70％でこれは売りに出したマンションが1か月以内に売れる割合を示し、大半は数か月以内に売れています
記事では2022年に完成したマンションの1/3が売れ残り23年2月までに400万戸（約3億2500万平方メートル）が売れ残っている
中国の新築住宅（戸建て含む）は約1200万戸なので毎月100万戸ペース、再び人口比で言えば日本で年120万戸販売するのと同じでかなり供給過剰です
2022年に中国で2番目に大きい不動産デベロッパー恒大集団が経営不振に陥ったが、不況と言うよりは必要な数の何倍ものマンションを建設し販売していた
恒大集団は有名誌フォーチュンのグローバルランキング152位で中国で1,300以上のプロジェクトを同時進行していたが途中で建設中止になったマンションもあった
中国では平常時でも新築マンションの2割が売れ残るのが普通で、住む人がいない鬼城（空き家マンション）が10億人分も存在すると言われています
中国全土には人口13億人の2倍以上に相当する30億人分以上の住宅があり、年間1200万戸供給される新築住宅によって空き家は増え続けています
家やマンションは普通40年以上は使うので1200万戸の40年分は約５億戸で、それだけで1世帯4人だと20億人分の住居になります
10万人単位の町や100万人単位のマンション都市を建設してほとんどが空き家になっている鬼城都市も各地にあり、今後バブルの後始末に悩まされる
建たないマンションのローンを払い続ける人達
米銀JPモルガン・チェースによると中国で2018年以降に販売したマンションの7割は『既に1件ないしそれ以上の不動産を所有する人が購入した』
住居としてではなく投機目的や賃貸運用目的で購入しているのだが、一方では新築の2割から3割は売れ残り空き家が非常に多い不自然な市場になっていた
新築マンション価格がサラリーマン平均年収の何倍かを示す数値は東京は10倍程度だが中国は60倍程度、年収120万円でマンションは8000万円などになっている（世帯年収だともっと倍率は低い）
22年はゼロコロナ中という事もあってマンションが売れるまでの期間が長期化し、広西自治区、ハルビン、長春、フフホトなどは売れるまで10年以上かかっていると報道されていた
そうした地方の不人気マンションの場合10年後に売れているとも思えず、幽霊マンションのようになるでしょう
中国国家統計局によると22年4月の購入待ち分譲マンションの総面積は5.57億平方メートルで、およそ600万戸分の売れ残りがあった
恒大など大手不動産の経営悪化によって建設途中で放棄されるマンションが増え、完成前に契約した購入者が住宅ローンだけを払い続けるのが社会問題になっています
投機目的で個人が借金で不動産を購入する事が多く、購入者は賃貸で利益を出してローンを返済する計算をしていた場合が多い
建設中止だと賃貸収入がないのにローンだけ払い続ける事になるが、中国には自己破産の免責制度がないので一生払い続けなくてはならない