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投資詐欺グループは警戒心が薄く騙しやすいＺ世代に標的を移している
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FBIも警告した投資詐欺の急増
2022年は世界的にオンライン詐欺が蔓延し米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）が注意を呼び掛けています
FBIによると苦情件数は21年よりやや減少したものの被害額は69億ドルから103億ドル（約1.4兆円）と大幅に増えています
2018年と比べると被害額は3.8倍、被害件数は2.28倍に増加しグラフは加速度をつけて上昇を続けています
被害金額1位が投資詐欺（33億ドル）、2位がビジネスメール詐欺（27億ドル）、3位がサポート詐欺（8億ドル）、4位が個人情報漏えい（7億ドル）、5位がロマンス詐欺（7億ドル）でした（1億ドル未満切り捨て）
21年に2位だった投資詐欺は被害額が倍以上に増えて1位になり、サポート詐欺も6位から3位になり被害額が倍以上に増えました
ビジネスメール詐欺は被害額が2位で被害者数は9位なので1件あたりの被害額が多く、ロマンス詐欺やランサムウェアは手口が知られたからか減少した
注目は多くの個人に関係がある投資詐欺の急増で、暗号通貨の被害が21年の9億700万ドルから22年は25億7000万ドルと183％増加しました
FBIが紹介している手口は１.流動性マイニングに誘い資金を丸ごと盗む、２.SNSアカウントをハッキングし友人を騙す、３.有名人になりすまし騙す、その他不動産会社を騙したり偽の求人で応募者を騙すなどです
暗号資産を用いた詐欺は2017年にほぼゼロだったのに、21年に急増し22年は『3000億円市場』に成長しました
FBIによると被害者の年齢は30代が最多で60代。40代と続き20代は被害者数・金額ともに全年齢で最も少なかった
注目点は30代から60代までの被害者人数はほぼ同じなのに、年代が上がると資産上昇につれて被害金額が3倍にも上昇していました
日本のオレオレ詐欺がアメリカでは投資詐欺になっていて、高齢者を騙して多額のお金を振り込ませる目的では共通しています
日本では若者の投資詐欺被害が増加
日本の警察庁の犯罪データの「利殖勧誘事犯」によると2022年の投資関連詐欺被害者数は13万2,000人で被害総額は1100億円でした
前年の2021年はおそらく給付金と関係があったのか被害額が4400億円と多かったが22年は4分の１まで減少した
FBIのは「被害を訴えた人数と金額」で警察庁のは「検挙（逮捕）した事件の被害人数と金額」なので比較はできませんが人口比で考えると日本はアメリカ並みの詐欺大国になっています
２２年の特殊詐欺は認知件数１万７５７０で摘発件数６６４０件、被害額３７０億８千万円なので話題になる割には投資詐欺よりも少なかった
日本の投資詐欺で最多の手口は何かに投資させると言ってお金を預かるが、しばらくすると相手と連絡が取れなくなります
投資商品はファンドから金塊・ビットコインまで様々で手口も手を変え品を変え登場するが共通点は「お金を払うと連絡が取れなくなる」点です
警察や金融庁は色々な注意点を掲載しているが詐欺を行う業者はすべて「自分は信頼できる業者ですよ」と言って証拠らしい登録番号を表示し権威ある著名人の推薦を受けていると（勝手に）主張します
投資するなら世間一般に知れ渡っているメジャーな証券会社や仲介業者にするべきで、名も知らない業者が正規業者なのか素人には区別しにくいと思います
金融庁とか財務省やその職員を語る奴までいるので、一般的にはなるべく有名な実績ある大手と取引した方が無難でしょう
警察庁の「利殖勧誘事犯の相談当事者の年代別構成比」によると2016年に詐欺相談をする年齢は60歳以上が66％を占めていたが、最近は22％に減少した
これは「高齢者が騙されにくくなった」のではなく「高齢者以外を標的にした」という事で、20代や30代の若い世代の被害が急増しています
この世代はまだ詐欺被害を経験していないので警戒心が緩く、「自分は騙されない」と自身を持っているので却って騙しやすいそうです
動画:若者を狙った投資詐欺