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山間地の村に行く交通手段がないため、自衛隊は首都市内で活動している。
引用：http://blogs.agu.org/landslideblog/files/2015/04/15_04-nepal-7-e1430118009911.jpg
ネパールの地震で日本は自衛隊など２００人以上の派遣を決め、既にネパールに到着しています。
ところが地震で道路が崩壊し、ヘリが無いため市内から出れない。
２００人規模の援助隊を派遣
ネパールで１５年４月２５日に起きた大地震では、、５千人以上の人が犠牲になり、数万人が被災したと見られる。
防衛省は、自衛隊の調査チームを現地に派遣して、被害状況の調査や必要な支援策の情報収集を行いました。
２５日に調査隊派遣を決め、２６日に統合幕僚監部や航空自衛隊など３人の自衛隊員をネパールに派遣した。
日本政府は２日後の２７日、１１０人規模の自衛隊救援隊を派遣すると発表した。
２８日、中谷防衛大臣は自衛隊に派遣命令を出し、２７０人の国際緊急援助隊による支援活動を指示した。
自衛隊では医療活動のための国際緊急援助隊の先遣隊２１人を派遣し、４月２９日深夜（日本時間３０日）首都カトマンズに到着しました。
先遣隊は自衛隊機ではなく民間機に搭乗手続きをして、移動した。従って医療機器などは何も持っていない。
３０日に地元当局などと協議し支援場所の選定をした。
日本の東北地震では外国からの援助隊がどこへ行けば良いか分からず空港で足止めされたり、追い返したりしていた。
適切な場所を決定し、現地まで迅速に移動する事が、援助の成否に重大な結果をもたらす。
先遣隊を率いる自衛隊の医療援助隊長の中川博英１等陸佐は「関係機関や各軍とよく連携を取りながらいい仕事をしたい」と空港で抱負を語りました。
４月３０日朝、国際緊急援助隊の第２陣１８人が、愛知県の小牧基地から那覇を経由し、Ｃ－１３０輸送機で飛び立った。
Ｃ－１３０輸送機は航続距離４，０００ｋｍで、約１９トンの貨物を積載できる。
医療チーム１８人のほか、多くの衣料品を搭載して現地に向った。
到着は５月１日で、先遣隊と共に医療活動を行う。
引用：https://lintvkrqe.files.wordpress.com/2015/04/japan-nepal-earthquak_kont.jpg?w=650
道路寸断で市内から出れず
自衛隊の先遣隊が現地へ到着したのは地震の６日後であり、活動は被災者の救出ではなく、医療支援に的を絞った。
５月１日には自衛隊員およそ８０人がカトマンズに到着し、日本赤十字社の救援隊１５人も到着するなどした。
今回の日本政府や自衛隊の意思決定や行動は、過去の事例と比べて迅速でしたが、本隊到着まで７日も掛かっている。
他の国はもっと迅速に行動し、家屋に埋まった人の捜索に当たった例もあり、今後の検討課題になるでしょう。
先遣隊は４月３０日にネパール市内で救援活動を開始し、一日５０人ほどのペースで治療をした。
５月１日には本隊と合流し、市内の公園などでベースキャンプを設営し、本格的な医療活動の準備を行った。
本隊合流によって、一日数百人の治療が可能になります。
政府では５月１日までに、約２００人を派遣したと発表しました。
地震では家をなくした人や、避難生活で体調を崩す人が出ている。
自衛隊の活動は現在、カトマンズ市内に限られているが、山間地の実情がまったく掴めていない。
避難した人は２８０万人に達し、今後山間地でさらに増えると予想されています。
日本政府はインフラの被害が大きいことから、建築の専門家などを派遣して長期的な支援のための調査を始める。
派遣した自衛隊は、市内から山間地へ活動拠点を移す事も考えられます。
現地では道路が分断されたため、ヘリによる山間地への輸送が開始されているが、ネパール政府は２０機しかヘリを保有しておらず、空輸はほとんど行われていない。
自衛隊が市外で活動するにもヘリによる空輸は不可欠で、活動に支障をきたす可能性が高い。
ネパールのカトマンズ空港は滑走路が１本だけで、駐機スペースも無いので、自衛隊輸送機で空輸するのは困難としている。
各国援助隊の航空機がさっ到して、受け入れられない状態です。
海上自衛隊の大型輸送艦で運ぶのは可能だが、現地に到着するのは１０日から約２週間後です。
救助活動が長期化するなら、輸送艦で必要な機材を運ぶ可能性が出てくるかも知れません。