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引用：http://www.rokujo-radium.com/blog/images/news_article20140407.jpg
北海道の男性が７２億円もの馬券を購入し、５億円以上の利益を得た。
外れ馬券を経費と認められず、払い戻し全額に課税された。
１人は課税、１人は非課税に
北海道の４０代の男性公務員が、約１億９千万円の課税取り消しを求めて起こした裁判の１審判決がありました。
東京地裁は５月１４日、「馬券購入は経済活動とは認められない」と請求を棄却しました。
北海道の男性は２００５年から２０１０年まで、７２億７千万円の馬券を購入して、約５億７千万円の利益を得た。
税務署に申告したが、外れ馬券代を経費と認められず、追徴課税を受けていました。
北海道の男性は、大量に機械的かつ継続的に購入した投資活動と主張していた。
裁判長は「競馬愛好家の購入と大差はない。」「個別の馬券的中による偶発的な利益の集積にすぎない」と退けた。
男性はレース結果を予想して個別に判断し購入していた。
裁判長は「馬券の購入履歴などが保存されていない」と指摘した。
１５年３月には最高裁が別な男性に、「馬券は投資であり、外れ馬券は経費」として認める判決を下していました。
大阪市の元会社員は競馬予想ソフトを自分で改良して、全レースを自動でネット購入していた。
購入方法はＪＲＡと連携したＰＡＴというシステムで、予め口座に資金を入金し、その中から馬券を購入し、的中すれば同じ口座に払い込まれる。
大阪の男性は一連の資金の流れや買い目を記録に残していた。
５年間で約３５億円の馬券を購入し、払戻金約３６億６５００万円を受け取り、約１億５５００万円の利益を得た。
約８億１６００万円を課税されたが、約６７００万円に減額された。
北海道の男性は経費が認められない「一時所得」になり、大阪の男性は経費が認められる「雑所得」になった。
馬券という同じ商品を似たような大量購入し、似たような多額の払い戻しを受けたが、２人の課税額は大差が出た。
１人は利益に課税され、もう１人は払い戻し全額に課税されました。
どうしてこのような差が出るのだろうか。
分かりにくい違い
原告勝利となった大阪男性の最高裁判決では「勝敗予想せず機械的・網羅的に馬券購入をした」事が判決理由に挙げられている。
対して敗訴した北海道男性は、一レースごとに予想をして馬券を購入していた。
人間が予想をしているから事業ではなく趣味なのだと言う。
また大阪男性は全レースの馬券を購入していたが、北海道の男性も全レース購入したと主張していた。
北海道の男性は「全レース購入した証拠が無い」と指摘された。
北海道の男性も大阪の男性と同じくネットで馬券を購入したが記録を残してはいなかった。
以上の事から分かる両者の違いは、勝訴した大阪男性は自分で毎レース予想するのではなく、予想ソフトに任せていた。
毎週全レース購入し、買い目や金額もソフトが自動で決めていた。
そして全レースの詳細な記録を残していた。
敗訴した北海道の男性は予想ソフトを使わず、自分で毎レース予想して馬券を購入していた。
競馬ソフトを使わなかったため、記録は残っておらず、儲けた金額だけを記録していた。
つまり北海道男性にはそもそも馬券を購入した記録すら、残って居ませんでした。
この男性は大阪の男性が『事業』として経費が認められたのを知り、自分も認められると思って、自分から申告したようです。
両者の違いは非常に分かりにくく、税の公平性に疑いを持たせる。