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ＮＰＴは１９０カ国が参加しており、大半の国は日中対立に関心がない
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-22-44/yuushi2011/folder/579841/26/65227126/img_0
国連のＮＰＴ会議で、日本の被爆地への訪問を呼びかける一言を巡って、日本と中国が対立している。
日本を支持するグループと、中国の顔色を伺う国に分かれている。
利権を守る会議
ＮＰＴ（核拡散防止条約）の再検討会議が紛糾している。
合意文書の草案に盛り込まれていた、被爆地の広島、長崎への訪問を進める一言が、中国の独断で削除された。
だれが削除の決定をして、どのような手続きで行われたのか、何も公表されていない。
合意文書は当初、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文章が、日本の提案によって記載されていました。
しかし中国が「日本が被害者の立場を強調している」と抗議すると、あっという間に削除されました。
何故、誰が削除を指示したのか発表はありません。
事実上、５つの核保有国だけで勝手に草案を決めたり、決議を変更している疑いが極めて強い。
ここからＮＰＴ会議は日中対立の様相を呈し、経済的に中国と結びつく欧州は中国を支持し、中国の拡大政策を警戒するアジア諸国が日本を支持している。
日本の佐野利男軍縮大使は、草案を元に戻すよう呼びかけた。
中国の傅聡軍縮大使は「日本は侵略戦争をしたのに被害者に成りすましている」と口汚く罵った。
ＮＰＴ再検討会議は１９０カ国が参加し、軍縮の進め方などを協議するために、５年ごとに開催されている。
５つの核保有国に既得権を認める一方で、他の国を「犯罪国家」として扱っていると批判されている。
中国はあらゆるＮＰＴ決議を無視して核の軍拡を進めているが、何ら制裁されていない。
一方他の核保有国は既得権を確保しており、非核保有国は原発を利用しただけで「犯罪者」のレッテルを貼られている。
言ってみればＮＰＴとは、５つの核保有国の利権を守る為に存在する会議です。
日本の提案は、その核利権に安住する中国に一石を投じた。
最終案に果たして被爆地訪問が記載されるかどうかは分からないが、日本の主張に多くの国が耳を傾けたのは成果と言える。
日本は国連常任理事国に立候補しており、今年重要な局面を向かえている。
多くの国の意見を代弁して支持を集めることが重要で、日本だけの言い分を押し通すことが国益とも限らない。
原爆投下の正当性
１９４５年の原爆投下は『日本が米国に降伏を伝えた後で投下された』という事実がある。
中立国スイスでは７月頃から、終戦の条件や日程について協議していた。
戦争をする傍らで、終戦の協議をするのは奇妙だが、外交はこうした駆け引きが在るものです。
米国は１９４５年１２月まで戦争を続けると主張し、日本は８月末で終戦にしたいと伝えていた。
８月始めにはとっくに、米国は日本の降伏を知っていたのです。
後はもう条件闘争でしかなく、なるべく旧来のシステムを温存したい日本と、なるべく壊したいアメリカの都合でした。
この頃アメリカと連合軍は、日本を５等分して米英仏露中で分割する案などを検討していました。
この場合、日本という国を未来永劫廃止する事になります。
また米国は１９４５年１２月までに、１０発の原子爆弾を日本で使用して、世界に強さを見せつけたいと考えていました。
米ソ冷戦は既にその前兆が始まっており、ドイツを巡って領土争奪戦が起きていました。
日本の敗戦でも、日本分割と領土争奪戦が起きるのは容易に予想できました。
そうした気配を察知して日本海軍と外務省は、昭和天皇を動かして強引に終戦させる方法を決断しました。
こうして行われたのが８月１５日の玉音放送で、ラジオで全世界に降伏を宣言した日本に対して、アメリカも戦争を続けることはできませんでした。
アメリカ政府は現在でも「原爆のお陰で日本が降伏した」という嘘を自国民に付き続けている。