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中国は鉄道の新規建設だけで毎年５０兆円を掛けている
引用：http://art19.photozou.jp/pub/802/50802/photo/32002298_624.jpg
中国は不況によって倒産が多発し、失業率は１５％にも達したと考えられている。
ところが金融政策と公共事業によって株価だけが急上昇している。
自動車不況
毎年２桁成長を２０年も続けてきた中国の自動車市場だが、深刻な不況に見舞われている。
中国では１００社を超える自動車メーカーが乱立している。
外国企業は中国での活動が許されていないため、必ず中国企業と合弁会社を設立し、中国企業として活動する。
合弁会社の役員の半数は中国人でなければならず、意思決定権は中国側に握られている。
こうした不平等な制度に安住して、多くの中国企業が利益を手にした。
利益を手にした企業の背後には、必ず共産党の有力者が存在する。
米ゼネラル・モーターズは４０車種の価格を最大５万３９００元（１００万円、２０％）も引き下げました。
フォード・モーターも、「フォード・エクスプローラー」の価格を４万元（８％以上）引き下げました。
ＶＷも販促や値引きで実質的な値下げを余儀なくされている。
中国では米国での販売価格の２倍もの金額で買わされる事に、反発が強まっている。
因みに日本でもＶＷ、ベンツなど殆どのドイツ車は、米国の２倍の価格で販売されている。
高い値段を払って買う事は、ステイタスシンボルだったが、景気低迷で馬鹿らしく感じるようになった。
中国の自動車工場全てを合計すると、５０００万台の生産能力があるが、販売されたのは２５００万台に過ぎない。
毎年１０％以上だった販売の伸びは、今後は５％以下に鈍化する。
過当競争による値下げは当分続くでしょう。
住宅不況
新築住宅価格指数は主要７０都市のうち６９都市が前年と比べて下落し、数年来のバブル的な住宅建設の反動が現れている。
これまでもリーマンショックなどで度々、不動産価格が下落して、その度に盛り返してきたが、今度は本当に最後かもしれない。
中国のＧＤＰ高度成長の原資は、土地価格の上昇によってもたらされた。
土地の値段が上昇すれば、そのお金は株価を上げたり、新たな投資に回ったり、世の中に循環してＧＤＰに反映される。
日本のバブル期に土地価格が高かったのと同じ事です。
中国は共産国家なので、私有地は無く、全てが国有地です。
国や自治体は、農民などを追い払えばいくらでも土地を入手でき、土地開発業者に販売してお金に変えました。
開発業者は不動産業者に土地を販売し、マンションを建てて国民が購入します。
マンションや土地は投機の対象になり、欲しい人は１人も居ないのに、価格だけが天井知らずに上がりました。
このお金が巡りめぐって、毎年数百兆円にもなり中国のＧＤＰを押し上げたのでした。
販売する土地が無くなり、買い手も居なくなったところで、自然に中国の成長も止まりました。
中国のＧＤＰ成長率は公式には７％台ですが、実際にはマイナスから３％と推測されている。
不況でも株価は高騰
このように中国は不況で苦しんでいるが、株価は急上昇している。
まだ５月だというのに、今年の株価上昇率は３２％を超えています。
原因は中国政府が利下げなどの金融政策を行い、公共事業の発注などで資金を注ぎ込んでいるからです。
中国の株式市場の８割は、国営企業や共産党が関係した企業で構成されています。
これらの企業は最優先で政府が救済し、公共事業で救済される。
中国の公共事業は恐るべきもので、日本が１５兆円程度に過ぎないのに、３００兆円以上も使っていると推測される。
一例を挙げると２００８年以降、新規の鉄道建設だけで毎年５０兆円以上を使っている。
この結果、今年だけで日本全体の地下鉄に相当する地下鉄が開業する予定です。
大まかに言って中国では、毎年日本全体を作りかえるほどの公共事業を行っている。
公共工事を行えば経済成長が起きるので、ＧＤＰが増加します。
３０年間中国を高度成長させたのは、正に公共事業だった。
この結果、表向きの中国の借金はＧＤＰの１割に過ぎないが、実際にはＧＤＰの３倍に達している。
この隠し債務はブルームバーグ、フィナンシャルタイムズ、ウォールストリートジャーナルなど欧米の経済誌が何度もスクープしている。