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引用：https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/hphotos-xpf1/v/t1.0-9/11064827_1001312759886711_5320572190142275267_n.jpg?oh=c2e8dc7c395477ad0b8b6ddec0f7731d&oe=560BD4B4
ネパール地震で派遣されていた自衛隊などの緊急支援チームが活動を終えて帰国する事になりました。
医療や難民支援に役立ったが、今後の教訓も多かった。
活動終え帰国の途に
ネパールで２０１５年４月２５日に発生した地震の緊急支援に派遣されていた自衛隊などが、任務を終えて帰国しました。
５月１９日、中谷元防衛相は自衛隊の国際緊急援助隊約１１０人に活動を終結する命令を出した。
現地の病院などが復旧し、緊急医療の必要性が薄れたと説明した。
日本政府は４月２７日に国際緊急援助隊の派遣を決定し、４月３０日から延べ２８００人に医療活動を実施した。
地震から５日後の現地入りは、他国より遅いという指摘もあった。
隣国で陸続きのインドと中国は、政治的な思惑もあって大規模な軍隊を送り込んだと言われている。
自衛隊より早く乗り込んだ国は、海外救助のための専門チームである場合が多いが、日本は急遽編成した。
各部隊から人材を集めて必要な資財や航空機を手配するなど、一から手配したため後手後手に回った。
アメリカ、カナダ、イギリス、北欧など災害支援の常連国は、翌日には世界のどこでも派遣できるように準備をしている。
今後、自衛隊も海外支援活動に予め備えるべきだ、という議論が起きるかも知れません、
自衛隊は２７日にはネパール入りしたが、民間旅客機で隊員と荷物だけを先に送り込んだ。
次いでＣ－１３０輸送機で医療品などを運んだが、首都カトマンズの空港には滑走路が１本しかなく大混乱していた。
各国の救援隊に加えて民間機や軍用機も使用していたので、駐機スペースも限られていました。
５月１日頃からは２００人規模の自衛隊員が災害救助や医療活動に当たったが、地震で道路が分断されていた。
首都周辺や道路がつながっている場所で救援活動を行い、山岳地や震源地近くには行けなかった。
各国とも同じ状況だったが、事前の準備の重要さが浮き彫りにされた。
そんな状況下で、隊員たちは阪神大震災や東北地震の経験を生かし、避難所で衛生状態の改善や医療活動、救難活動に従事した。
自衛隊員は２２日には日本に帰国する。
一方日本の国際緊急援助隊の医療チームの２次隊は２０日、成田空港に帰国しました。
医療チーム２次隊は医師、看護師、薬剤師ら計３４人で構成された。
２次隊は、１次隊から活動を引き継いで５月９日からけが人の治療などに当っていました。
活動中に大きな余震があったが、拠点を移動しながら、３４２人の患者を診察し、１４件の手術を行った。
自衛隊と緊急援助隊と赤十字を会わせて、最大時２５０名規模で救援活動を行っていました。
引用：http://img.news.goo.ne.jp/picture/mainichi/m_mainichi-20150503k0000m030054000c.jpg
ネパール地震
地震は１１時５６分に首都カトマンズの７７ｋｍ北西で発生し、マグニチュード７．８から８．２が観測されました。
阪神大震災や東北大地震に匹敵する揺れがあったと考えられる。
ネパールの住居や建造物は耐震性のないレンガ作りが多く、倒壊して下敷きになる被害が多数発生しました。
ネパールは平地が少なく山岳地の多い地形なので、斜面の土砂崩れなども多く発生した。
カトマンズ盆地は平地で住みやすいため人口が集中しているが、河川の堆積物などが積もった弱い地盤で、被害を大きくした。
地震のエネルギーは阪神大震災の３０倍だったする分析結果が、日本の大学から発表されている。
Ｍ６以上の大きな余震は４回発生していて、約３０分後にはＭ６．６の地震が、翌４月２６日にＭ６．７の地震があった。
さらに１７日後の５月１２日にはＭ７．３の地震が発生し、この約３０分後にまたＭ６．３の地震があった。
今後も大きな余震が発生する可能性は高い。
地震による被害は、負傷者やなくなった人が合計２万３千人に達し、被災した人は８００万人に及んだ。
この人数はネパール国民の３分の１に達していた。