中国の出生率は日本より低かった　人口減少に見舞われる東アジア

一人っ子政策の結果、当然ながら子供は一人だけになった

引用：http://imgassets.com/irorio/uploads/2012/11/one-child-policy.jpg

日本の女性が１生の間に生む子供の人数は１．４２ 人とされている、良く考えると意味の分からない数字です。

女性と言っても小学生から老婆まで居るわけで、子供を産める年齢は１０代後半から４０歳くらいまで幅広い。

どんな風に計算しているかというと、１年間に１５歳から４９歳まで、それぞれの年齢の女性が産んだ出生率を平均化する。

この方法を期間合計特殊出生率と言い、全年齢を平均化するので例えば２０代前半女性の出生率が上昇しても、平均出生率はほとんど上がらない。

長期的な傾向を掴むには適しているが、若い女性だけの傾向は全体に反映しにくいので、１年ごとに細かく見ても意味は無い。

その日本の出生率は２００４年に１．２６という歴史的な大底をつけた後、少し回復して2018年は１．４１になった。

増えたのは若い女性が出産したからではなく、高齢出産が増えたからだと言われています。

日本の出生率は戦争直後に４．５の天井をつけた後、政府の人口抑制策もあってジリジリと下がり続けました。

ところがこの日本の出生率は中国、台湾、韓国より高く、北朝鮮やロシアとも大きな差はありません。

軒並み人口が減る東アジア

まず人口１３億人の中国は2016年の統計で１．６２人という数字が発表されている。

だが中国国家統計局は2018年の出生率は1000人当たり10.94人となり、2017年の12.43人から大幅に低下したとも発表している。

2018年の出生数は200万人減の1523万人減で、研究者の中にはすでに人口がマイナスになったと分析している人も居た。

中国は自国に不都合な統計を水増するので知られ、、出生率も実際には1.2以下なのではないかと言われている。

その根拠は日本の東京の出生率が1.0なのに対して、北京や上海は0.7である事です。

北京の出生率が東京より低いのだから、中国全体でも日本より低いのではないか、というのは説得力がある。

中国は2014年に労働年齢人口が日本に続いてマイナスに転じ、数年後にはやはり日本に続いて人口がマイナスになると予想されている。

中国は大戦後に人口が急増したため、一人っ子政策で人口を減らす政策を取ってきたが、今度はまた人口が減少しようとしている。

中国の人口がマイナスになるのは遅くても６年後の２０２５年頃と考えられている。

次に韓国だが、この国は近い将来、人口の急激な減少が避けられなくなっています。

韓国の出生率は2018年に0.98人で世界最悪、2020年には0.90すら下回るという予測がなされています。

韓国は早ければ今年、遅くても3年後には人口減少が始まり、始まったら最後急速に人口が減少します

韓国の人口は元々日本３分の１の4000万人台なので、3000万人台に減少すると国力の衰退も大きい。

日本の出生率は東アジアでは高い方

次に台湾だが最近は韓国と世界最低の座を争う事が多く、2014年は約1.0で世界最低、2018年も1.13だった。

他には香港は1.19、マカオは0.95、シンガポールは1.25などで東アジア諸国が並んでいる。

これらの国の出生率が低い理由づけとして、女性の地位が低いとか、女性を大事にしていないと言われるが、少し前には人口が増え続けている原因として語られていた。

一つ言えるのは東アジア諸国は数十年前に人口が増えすぎてしまい、もう人口が増える事にウンザリしている。

台湾は日本の九州ほどの面積に２倍の人口が住み、どこに行っても人々は狭い場所で押し合うように生きている。

東アジアに続いて人口が増えた東南アジア諸国も、やがて同じように人口減少に転じるだろうし、インドもそうなると予想されている。

北朝鮮は公式発表では出生率は2.0なのだが、国連調査では2000年と比べて人口が大きく減少している。

出生率2.0は在り得ないので実際には1.0くらいなのでしょう。

ロシアはソ連崩壊の混乱で1.1近くまで下がったが、現在は1.6に回復してきている。

ロシアは人口減少には歯止めが掛かっていないが、このペースで回復すれば2.0を超える可能性も出てきました。

こうして見ると日本の出生率１．４人は世界的に見て低いのだが、東アジアでは高いほうなのだと分かる。