中国危機で影響が小さい先進国　世界は脱中国に向う

世界最大の北京新空港は、中国から脱出する出口になりそう

引用：http://i.huffpost.com/gen/2902538/thumbs/o-ZAHA-900.jpg

中国の株価下落は先進国も巻き込んで、各国の株価を大きく下げました。

しかし先進国の大企業は中国株を大量保有している訳ではなく、直接の関係は薄いのも分かってきた。

中国危機はどうでも良い？先進国

８月中旬に起きた株価の中国危機と、世界同時株安も一息ついて、平穏を取り戻したように見える。

だが中国危機以前と現在では、世界の風景が一変してしまった。

８月以前は中国は世界のリーダーあるいは、世界で最も経済的影響力が強い国だと考えられていた。

だからこそ欧米や日本は、中国経済がハードランディングしたら大変な事になる。

何としても防がなければならないし、防げないなら隠蔽してでも危機を回避しようという認識だった。

世界経済を牽引しているのは驚異的成長を続ける中国であり、中国がコケれば世界が倒れると思っていた。

ところが現在は中国が発表するＧＤＰや国内統計の信憑性が失われ、マイナス成長が確実視されている。

公式発表が７％成長なのに実体がマイナス成長はとんでもない事で、中国は世界経済を支えるどころかお荷物だった。

世界は「中国抜きでもやっていける」「中国なしでも思ったほど困っていない」事に気づいてしまった。

中国株暴落では５００兆円以上のお金が失われたと考えられていて、中国の年間ＧＤＰの半分に相当している。

これをアメリカ発のサブプライムショックやリーマンショックに匹敵すると言う人が居るが、ある意味で大きく違う。

アメリカには全世界の国が投資していて、例えば日本の外貨準備のほぼ全額が米国で運用されている。

アメリカがコケれば日本の外貨が全て失われる訳で、もはや第三次世界大戦に発展しかねない。

ところが中国の株式市場などに投資しているのは主に中国人と中国政府、そして如何わしい欧米ヘッジファンドでした。

破産しても誰も困らない、むしろ消え去って欲しいと思われている連中ばかりで、先進諸国に直接の被害は無かった。

経済危機を放置する中国政府

中国株が暴落したあと、連鎖的に日本・欧州・米国株も下落したが、これは中国経済の先行きが懸念されたからでした。

つまり中国株が下落したから世界の株価が下落したというより、中国経済の将来の落ち込みを折り込む動きです。

こうした悪材料の折り込みは一時的に大きく下げる事があるが、一旦折り込みが終わると平常運転に戻ります。

先進国から見て問題は中国の実体経済であって、中国の株価がいくら下げても、この先あまり関係が無い。

その実体経済ですが、欧米では「中国はリセッションに陥る」という見方が活発になっています。

シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏は、中国がリセッション（景気後退）に陥りつつあると指摘した。

同氏は中国がリセッションを避ける方法はたった一つで、国家が主導する景気刺激策だとしている。

政府の財政出動による公共事業や、経済活性化策、消費刺激策などですが、中国政府は実施しないだろうと予測している。

ブイター氏は米外交問題評議会でこの発言をして、アメリカや欧州でも大きな話題になっている。

中国は過去２０年間ほど、大規模な財政支出で経済を成長させ、政府投資によってＧＤＰを拡大してきた。

例えば政府が１００兆円の公共投資を行えば、ＧＤＰは１００兆円以上確実に増える。

お金が無ければ紙幣を印刷するだけであり、原資はタダ同然である。

国の借金は天文学的に増えた筈だが、中国人は日本人と違い、国民一人当たりの借金を数えたりしない。

借金などフタをして存在しない事にすれば良いのであり、中国では誰も問題にしないのである。

だがフタをした借金も既にＧＤＰの数倍になっている筈で、さすがの中国人も見ない訳にはいかなくなっている。

最近の発表では中国の地方債務はＧＤＰ比約４０％に達したが、言葉通りに受け取れば約４００兆円です。

他に中央政府の借金があるが公開されておらず、国営企業（つまり政府機関）の借金も非公開です。

地方政府が正直に債務を報告している可能性はゼロに近いので、実際はもっと多いと考えられる。

こうした現実を直視したら、今までのペースで新たな借金を作り、経済成長させる政策は続けられない。

中国が経済危機を放置しているように見えるのは、もう積極的な経済運営が困難なほど財政悪化しているのではないか。

先進国側は既に中国無き世界に対応しようと、中国離れを進めているように見えます。