中国危機は去り郵政上場ブーム？　根強い株価警戒感

「危機は去ったのだ」と皆で思い込もうとしている？

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９月８日に日経平均は２１年ぶりに１３００円以上も上昇し、力強い値動きを示した。

日本郵政グループの新規上場も控えて上昇ムードなのだが、市場関係者の顔色は冴えない。

中国危機は去ったのか

９月８日に中国税関当局が８月の貿易統計を発表しました。

通常中国の場合は輸出が注目されていたが、今回は株価下落や経済危機の後とあって、輸入の方が注目されました。

何故なら輸出は世界の景気を現すものですが、輸入は中国自身の景気で変動するからです。

輸入が多い事は経済成長し需要が拡大しているのを示し、輸入減少は経済縮小を示しています。

発表された輸入は１３．８％減となり、輸出の２倍以上減少したので、貿易黒字が増え、表向きは儲かった。

中国政府は、輸入減少は最近の資源価格の低下によるもので、中国経済は悪化していないと説明して見せた。

８月に中国を襲った急激な株価下落は、一段落ついて巨大な台風から微風のようになっている。

株価の下落を止めるために中国政府は他の国では不可能な、過激な政策を次々に打ち出した。

一夜にして為替取引のルールを変更し人民元安に誘導した、下落し過ぎたので次は人民元を買って元高に誘導した。

人民元を買い支えるための外貨が不足したので、米国債を売却して通貨防衛に走り、外貨準備は急減した。

国内では国営企業や投資家に株の買い注文を強要し、大量に株を売却した人を拘束したり逮捕しました。

株価が下落するようなニュースを流した新聞記者やメディア責任者は、やはり拘束して刑務所にぶち込んだ。

上昇期待と２番底の恐怖

人民銀行は市場に資金を供給して金融緩和政策を行い、証券や金融機関や政府機関は、政府の指示で株を買い捲った。

戦後７０年記念式典を理由にテレビや報道を規制し、株価が上がりそうな報道だけを義務つけた。

マスコミは国民の関心を経済から逸らすために、連日戦勝式典と日本叩きを報道した。

習近平主席は大胆な構造改革を進めているが、共産党支配を壊す事に繋がるので、実際には出来ない。

中国の地方債務は公表しただけで５００兆円に達しており、過去に行ったような財政出動はもう出来ない。

進むことも退く事もできず実体経済は悪化しているが、過激な政策によって株価だけは維持しています。

中国の実体経済が回復する兆候は見られないが、日米の株価は中国と関係なく回復しようとしています。

９月８日日経平均は1343円43銭高の1万8770円51銭と１０００円以上の上昇を見せ、もはや危機は去ったように見えた。

だが専門家の間では中国株や日本株は、いずれ２番底を試しに行くという見方も根強く存在している。。

中国株が上昇したのは要するに中国政府が「買わないやつは刑務所に入れる」と宣告したからで、もはや経済と関係ない。

アメリカは国内経済が強いので中国の影響を受けにくい構造になっているが、今秋には利上げを控えている。

日本は「他の国が上がって居るから上がった」だけで、他所が下がればまた下落します。

ＮＴＴ上場は空前の株ブームを巻き起こし、多くの人が破産した。
当時はディーラーが指で合図して売買している。

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日本郵政上場は国策バブルか

政府は、日本郵政グループの新規上場（ＩＰＯ）を株式市場の起爆剤にしたいと考えているようです。

国内販売の９５％を個人向けに販売する方針を決め、ＮＩＳＡ枠内での購入も可能にしました。

日本郵政の発表ではグループ３社の売出総額は１兆３８７５億円を超えるが、どれも成長力に乏しく魅力が無いという意見も出ている。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽのうち郵便事業は全国の郵便局の8割が赤字となっています。

日本郵政は事業全体では黒字で、ゆうちょ、かんぽも黒字経営になっているが機関投資家は敬遠しているという。

機関投資家が買わないから個人に売ろうという事だが、プロが見て価値が無い株を個人に売るのはどういう物だろうか。

メディアによると売り出し後の時価総額は１２兆円に達し、バブル全盛期のＮＴＴ上場に匹敵すると期待されている。

そのＮＴＴ株は１９８７年２月１０日に１６０万円で初値がつき、売り出し価格から４０万円高になった。

４月２２日には３１８万円の最高値をつけてＮＴＴブームを巻き起こしたが、５月には失速し２００万円台に下落した。

今回市場関係者では抜群の関心度や影響力から、６５万人以上の人が新たに郵政３社株を購入すると考えている。

今まで一度も株を買ったことが無い人たちが、６５万人も「カモ」になる恐れもある訳で、確かにＮＴＴバブルの再来と言える。

これだけの人が購入すれば確かに株価は急上昇するでしょうが、その人たちはすぐに手放す気がします。

『ＮＴＴフィーバー』でベンツや高級車を買ったＮＴＴ長者は、今はどうしているのだろうか。