このおばさんの一言で、世界は真っ逆さまに落ちるかも知れない
引用:http://fx-on.com/up/4611.jpg
米政策金利上げが早ければ9月17日か18日、遅くとも今年中に行われると予想されています。
今週金曜の午前3時頃ですが、もし利上げが発表されると、何が起きるのでしょうか。
米利上げカウントダウンか
今週(書いている時点では来週)18日金曜早朝のFOMCで米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切るとの見方が強まっている。
ロイター調査では、アナリスト72人のうち39人が来週の利上げを予想し、過半数を超え、75%が年内利上げを予想しました。
8月前半までは9月つまり今週の利上げが確実視されていたが、中国発の世界同時株安を受けて見送られるとの観測が強まった。
通常アメリカの経済指標で最も注目されるのは第一金曜日の『米雇用統計』で投資をやっている人がモニターにかぶりつく時間である。
それに比べるとFOMCは地味で、単に金利を決めるだけの会合なので、変更が無い場合が殆どです。
だが『米雇用統計』を通常爆弾とすれば『FOMC』は核兵器であり、使用すれば現代文明が滅亡する危険もある。
過去の多くの経済的災難や世界危機が、米金利変更によってもたらされて来ました。
1985年のプラザ合意と、その後の米利上げで日本は1ドル260円だった為替レートが2年弱で120円まで円高が進んだ。
輸出がストップしたので政府は国内需要を喚起するため、強引に投資政策を進めたのが、有名なバブル経済でした。
バブルを好き好んで起こしたのではなく、アメリカの都合で「ある日目が覚めたら為替レートが2倍になっていた」ような事に対処したのでした。
これで分かる通り、米利上げでドル円は急激な円高に進んだ事も過去にはあり、今後もあるかも知れない。
1994年の利上げも日本に災難をもたらし、1年後に1ドル79円まで円高が進み、経済崩壊の原因になりました。
世界中が影響を受ける
1999年にも大規模な米利上げが行われ、やはりその後の日本経済は悪化しています。
利上げとはお金の流れを止める事なので、アメリカから日本へのお金の流れも細くなり、どうやっても悪影響を受けます。
同時に世界中で同じ事が起きるので、今までアメリカからお金が流れてきてウハウハだった国は、金の成る木を失います。
アメリカは2007年から始まったサブプライムショックと、続くリーマンショックを乗り切るため、矢継ぎ早に利下げを行いました。
不況とは経済の需要が無い状況なので、政府がお金をばら撒けば、人々はお金を使い需要が生まれるからです。
2007年8月に5.25%だった米政策金利は2008年1月には3%、12月には0.25%になりました。
アメリカの物価上昇率は年2%以上なので、この金利だと借りたお金が毎年減る「マイナス金利」になりますが、直接借りれるのは大手銀行だけです。
アメリカの発行する米ドルは世界の基軸通貨なので、FRBが低金利で融資したお金は世界を駆け巡り、資産バブルを引き起こしました。
資源や石油価格が急上昇したり、中国に大規模な投資が行われたり、世界で株価が上昇したのは、FRBが発行したお金が余って世界にあふれ出したからです。
米金利が逆に利上げをすれば、利下げと逆のプロセスが起きるので、上がったものは全て下がるでしょう。
アメリカが利下げをすると世界は金持ちになり、利上げをすれば世界中が貧乏になるのです。
アメリカはずっと低金利を続ければ良いのですが、アメリカは自国の経済やインフレ調整の為に上げ下げするので、他の国の都合はどうでも良いのです。
日本への影響は大きい
通常ドルと他の通貨の交換レートは米国債金利と連動し、米金利が上昇するとドル円レートは円安になります。
ドル円の実質レートは既に充分に安く、むしろ円安の弊害すら出て来ています。
日本政府と日銀が「これ以上の円安は困る」と思えば、今は想像出来ないが通貨防衛のために利上げや円買い介入の必要性が出るかも知れません。
自国通貨が安くなったらアメリカに輸出しやすくなるので、放って置けば良いという考え方も輸出論者を中心にあります。
だが今の日本は輸出国家ではなく、国内の個人消費がGDPの6割を超え、輸出の貢献度は5%程度です。
こういう国では円安で輸出が増えた利益よりも、輸入物価が上昇し、個人消費が減少するマイナスの影響が大きいです。
日本にとってこれ以上の円安ドル高は百害あって一利なし、になる可能性が高い。
アメリカが利上げしても円安が進まないようにするには、日本も利上げすれば良いのですが、利上げは景気を悪化させます。
日本は未だにデフレに苦しんでいるので、利上げすれば再デフレ突入は、火を見るより明らかです。
アメリカ経済が冷え込んで世界も不況になったら、最近好調だった日本の株価は大きく下げる可能性が高い。
日本株の外国人保有率は3割程度ですが、一日の取引高では外国人が7割を占めている。
その外国人が株を買う資金は、つまるところアメリカ政府とFRBがばら撒いた資金が世界に還流していました。
米利上げをきっかけに急激な円高に進んだ事も過去にはあり、どちらに進むか蓋を開けてみないと分からない。
米金利変更後に為替レートがどう動くのかは分からないが、過去の例では、どっちみち碌な事にならないのが分かる。
コメント
今この状態でまじ9月やるの?年内やるのも信じられれないのに。まず中国韓国その他の新興国はまっさかさま。勿論日本も多大なダメージ。ただせっかく日本は内需の割合が大きいから、それを支える政策するべき。円高になった場合追加緩和必要かもしれないが、なんといっても財政出動。
ちなみにもし円高になり人民元が大暴落になったらドル換算のGDPが日中大接近するかも。まあこれは数字遊びで日本も大変になるが。