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警察庁が発表したグラフでは外国人犯罪は減少したが・・・
引用：http://www.sankei.com/images/news/150917/afr1509170001-p1.jpg
ところがこのグラフの中身を調べてみると、減少しているように、グラフの書き方を変えただけでした。
外国人犯罪は4倍に「激増」している
外国人観光客は年間3000万人を超え、外国人による犯罪報道も増加しているが、奇妙な事に警察は外国人犯罪が減少していると発表している。
またいつものように視聴率を稼ぎたいマスコミが、実際には減少した外国人犯罪を「激増した」と煽っているのでしょうか？
これには複雑な利害関係がからみ、政府は外国人の犯罪を少なく見せようとしていて、実際この２、３年は減少している。
だが安倍政権下の訪日外国人増加前と比較すれば、やはり現在は激増していました。
まず警察発表で注意を要するのは在留外国人２６３万人を調べるのか、在日韓国人を除くのか、訪日外国人（短期滞在）だけを調べるかで違ってきます。
いわゆる在日外国人永住者の犯罪は日本人と同じように減少していて、これを含めるとかなり良い数字になる。
長期滞在者ほど犯罪率が少なく、短期滞在者ほど犯罪率が高いので、犯罪率を少なく見せかけるのも可能です。
永住者を除く来日外国人犯罪の急増は平成元年から始まり、平成11年（1999年）にピークがあった後、平成13年（2001年）には減少している。（増加前より大幅増なのは同じ）
平成16年から17年（2004年から2005年）に2度目のピークがあり、刑法犯検挙件数は3万3千件でした。
平成27年は9417件で、平成29年は17,006件だがこれは検挙総数であり、平成27年の検挙総数は約1万4000件でした。
平成元年以前の一般刑法犯外国人検挙件数は2500人程度なので、現在は4倍ほどに増加しています。
一般刑法犯検挙人数では平成元年以前は2000人ほどで、平成16年は8000人程、現在は7000人ほどと考えられます。
政府は外国人犯罪が減ったように見せかけたい
警察や政府発表では「外国人犯罪は減少」となっている場合があるが、それは平成16年と比べた場合で、平成元年との比較では4倍増でした。
政府は観光立国を目指していて、年間訪日外国人を今の3000万人から6000万人に増やそうとしていて、日本人が外国人に反発を持つ数字を発表したくないのです。
悪く言えば外国人犯罪の隠蔽であり、国民の知る権利を侵害し愚弄するものです。
外国人犯罪件数がピークだった２００５年は韓国人の入国が多く、韓国武装スリ団が大活躍していました。
また中国人による強盗や凶悪犯罪も次々に発生して、外国人といえば犯罪者のイメージが強まりました。
その後中韓系の粗暴犯は、入国検査の強化や取り締まり強化で減少し、総数が減少したと考えられます。
警察庁のグラフは外国人犯罪は平成17年（2007年）でピークに達し、近年は減少しているように見せているが、起点がおかしいのです。
警察庁の「平成２４年度の犯罪」（グラフ２）では、この時は「来日外国人」とその他外国人を分けて発表しました。
「その他」とは在日外国人や、定住している外国人を指しているとの説明が書かれていました。
グラフを見ると１９９３年と２００４年に大きなピークがあり、「一般刑法犯の検挙者数」と書かれています。
一般刑法犯とは刑法犯から交通事故と過失を除いた人数で、２００７年には７５２８人でした。
続いて２０１５年９月に警察庁から発表された「外国人犯罪の検挙件数」はかなり統計ルールが変更されました。
まず「在日」と「来日」外国人の区別を止めてしまい、全員一緒にしてしまいました。
そのうえで「一般刑法犯の検挙者数」も止めてしまい、全ての検挙件数の合計に変わっています。
同じ２００７年の検挙数は、なんと７５２８人から４万７８６５人に変わってしまっています。
グラフ２、交通事故と過失を除くと、来日外国人犯罪は、あまり減っては居ない
このグラフの赤い線が、多くの人の実感と一致している。
引用：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2794a.gif
グラフ３、「検挙人員」では横ばいなのに「検挙件数」だけを発表した
引用：http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h4-2-2-01.jpg
「偽グラフ」で犯罪を減らした警察庁
最近のグラフでは２００７年を頂点として、外国人犯罪は減っているように見えています。
しかし以前の「来日外国人の、一般刑法犯」のグラフではあまり減っていないのです。
よく見るとグラフには「検挙件数」と書かれているものと、「検挙人員」と書かれているものがあります。
検挙件数は２００７年をピークに減少しているが、検挙人員は増えたまま、あまり減っていません。
こんな風に発表方法を変えた理由は一つしか考えられず、外国人犯罪が減っているように見せかけたいのでしょう。
近年日本人による犯罪発生率は減少しており、在日外国人も、特別に犯罪率が高い訳ではありません。
警察庁では外国人犯罪が減少しているように見せるため、在日外国人で「薄めてしまった」と考えられます。
警察庁はさらに不自然な統計としてグラフ３も発表しているが、この資料では「検挙件数」が減ったのに「検挙人員」が増えました。
「検挙件数」は警察が自慢する通り減少しているが、「検挙人員」はまったく減少していないのです。