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習近平アメリカ訪問に合わせて、日本の御用マスコミは「中国に問題など何も無い」と書いた。
引用：http://jp.xinhuanet.com/2015-09/19/134639382_14426232944671n.jpg
中国は多くの客観的数字から、２０１５年前半はマイナス成長か最大３％成長だったと考えられている。
だが親中国派のエコノミストは懸命にこれを隠し、傍から見ると哀れに感じるほどです。
「中国に問題は起きていない」と書く有名経済誌
中国のために働いている「親中国派」が世界やアメリカにも居るが、彼らは中国で起きている危機を小さくみせようとして必死です。
ニュースで中国に関する経済記事を見ると「中国に危機など起きていない」「着実な成長」などと書いている。
僅か６ヶ月で外貨準備が１兆ドル減少したり、３ヶ月で株価が半分になったりするのも着実な成長らしいが、西側では壊滅と呼ぶ。
そんな中で中国の最高権力者の習近平国家主席が米中首脳会談の為に、アメリカを訪問していて、なるほどこういう訳かと合点が行きます。
「我らが偉大なる指導者」の習近平がアメリカを訪問するからには、世界中の親中国派は協力しなければならないのです。
「和田秀樹：中国経済は本当に深刻か？ 株式市場は騒ぎすぎ（NIKKEI）
「中国の株価は｢経済動向｣を反映していない、改革が進めば経済成長は果たせる（東洋経済）」という具合です。
どちらも有名な経済誌で、中国に非常に親しい立場を取っているとも、偏向報道しているとも指摘されている。
株価下落は短期変動に過ぎず、中国経済は健全であり、「ネトウヨ」や「日本の帝国主義者」が言っている事は捏造なのだという。
習主席はアメリカで演説し「中国経済の動きは適正範囲内」であると述べました。
訪米前には米経済誌ウォールストリート・ジャーナルに「中国の成長率は７％と世界でも上位だった」と成長を続けている事を語った。
だがウォールストリート・ジャーナルを初めとする欧米経済誌は、中国のＧＤＰが捏造した数字だと一斉に報じていました。
偏向マスコミが書かない事
中国に親しい立場を取る経済誌には中国に親しい執筆者が書いていて、彼らが描く中国の現状は、巧妙に時間軸を変えてある。
中国の成長について書くときは３０年前と比較するか、最近伸びている分野だけを取り上げて「健全だ」と言っている。
それでいて株価が高かった頃と現在を比べようとしないし、現在悪化している事を決して取り上げようとしない。
「売上高と住宅指数は今月伸びている」「日本はマイナスだが中国は７％成長している」「株価の下落は実体を反映しない」といった具合です。
中国を褒め称える事だけを記事にして、中国に都合が悪いことを書こうとしないのは「経済専門誌」なのだろうか。
中国で起きている事を「先進国と同じ現象」で済まそうとする中国擁護も目立ち、高齢化や洗練された消費市場への移行が起きているという。
中国が長年に渡ってＧＤＰを過大申告し、経済規模を大きく見せかけたのは、今や世界の研究者が指摘している。
中国政府は今年の経済成長を７％と発表しているが、実際は４％か３％以下だという意見が大多数です。
これが何を意味するかというと「たった３％の誤魔化し」では済まず、成長率を２倍以上に見せかけている事になります。
もし１０年以上もこれをやっていたら（やっていると断言できるが）、中国のＧＤＰは１０兆ドルではなく５兆ドル程度です。
ＧＤＰ捏造に関連して人民元も過大評価されていたのが分かってきたので、ドルに対して人民元は下落する事になる。
すると中国政府が主張するＧＤＰ１０兆ドルは、現実には４兆ドルや３兆ドルかも知れないのです。
滅亡したソビエト連邦は毎年「アメリカの経済力を上回った」と発表したが、実際は１０分の１程度でした。
中国経済への３つの評価「良い、悪い、どうでもいい」
中国経済への評価が中国への政治的忠誠心の強弱によって真っ二つに別れ、忠誠を誓う派は「健全」だと言っている。
中国に批判的な人や、関心を持たない人は、中国の成長は終わりピークを過ぎたと感じている。
マスコミでは第三の立場とも言える論調が目立っていて「中国はどうでも良い」という物です。
以前、中国経済に変調があったりすると「大変だ、日本がどれだけ影響を受けるか？」「アメリカも無事では済まない」という議論でした。
最近は日本でもアメリカでも「中国経済が崩壊しても影響を受けないだろう」という論調がとても多くなった。
１５年８月は中国株がピーク時の半分に急落したが、日本株は思ったほど下げず「底固い」などと書かれた。
中国株暴落は２００８年や２０１０年その他にも有ったが、今回が最も世界への影響が小さかった。
中国経済の影響力が拡大し続けているという中国の言い分とは逆に、中国の影響力は北京オリンピックを頂点に縮小し続けている。
もっとも中国経済の影響を受けやすいのが欧州、特にドイツで、中国に夢を見すぎて過剰投資で苦しんでいます。
輸出が減り輸入が減り、エネルギー消費も減り大衆消費も減り、鉱工業指数も資源産出もレアアースも減った。
電力消費量も減り鉄道輸送量も減り、外国人と外資は出て行き、外貨は流出し、これから人口が減り労働人口も減少します。
それでも中国に忠誠を誓った人たちは「中国は高度成長している」「問題などない」と言い続ける訳で、金儲けとはいえ同情を禁じえない。
先進各国は中国停滞後の未来を予測して、中国がコケても共倒れしないように準備を整えていくでしょう。
ソ連崩壊や日本のバブル崩壊時の欧米の対応を思い返せば、彼らが手の平返しで中国を食い物にするのは、目に見えている。
裸の王様が大威張りで街を行進しているが、みんな黙って見ているというのが、現在の状況です。
コメント
支那は、どう足掻いても３流国支那に変わりはない。
中国は何でも事実とは１８０度違う嘘をでっち上げて世界中に伝えます。
中国が報道することの正反対のことが真実だと思えば間違いありません。
金満覇権中国を目指し、無計画の過剰生産に突っ走った結果の落とし穴。
慌てふためくドタバタ中国。
過剰な在庫を海外に排便。
口だけは達者に空威張り。
蛇を龍と言い、鶏を鳳凰と言う。
４千年に１人の中国フィギュアスケーター？
全てが誇張の共産党中国の歴史。
中国が言うことは、全部嘘です。
日経新聞も｢景気減速が著しいとはいえ、なお７％成長を維持する巨大市場の中国・・・｣などと、書いている。
共同通信も赤いﾌｨﾙﾀｰを通して書いているが、中小の報道機関は、それを使わざるを得ない状況下にある。
したがって、どの新聞もみな同じ文章になっている。
新聞報道にだまされないようにしましょう。
トトメスさんのような素晴らしい方ばかりがアンカーの番組を流せる地上波が１つ欲しいですね。
トトメスさんの中国ＧＤＰの捏造計算の話し興味深いですね。よく成長率の捏造が話題になりますが、現在の規模の捏造についてはあまり話しがないですね。トトメスさんのいうとおり確かに毎年の福利計算が捏造であれば大変な誤差ですよね。 実体は日本の2倍ではなく、いいとこ1.5倍程度か。仮に2倍としても、今後人民元が50％暴落すれば、ドル換算名目で日本と同額。もし暴落により実質4兆程度ドルならドイツにも負ける（笑）。まーいずれ人民元は紙くずになるでしょう。ロイターによると海外オフショア市場でも人民元買い介入してるみたいですね。買い支えできなくなったとき中国終わりますね。
中国人民日報に成り下がった日本マスコミは中国当局から情報が得られないことを恐れているだけでなく、ハニートラップや金銭支援も受けてるような気がする。安保法案反対報道のカラクリもそのためだと国民が知ればドン引きするでしょう。
日本のマスコミから地方紙すべてが中国経済を礼賛し投資や進出を煽って、どれだけの日本の中小企業が被害にあったことでしょう。彼らは身ぐるみ剥がされて、全財産を失った方々もおられます。これはもう犯罪ですよ。しかもこれら被害にあった実情は一切報道しない。どこの国の新聞かと思いますね。
アメリカが中国と裏である程度手を握っているのは確かでしょうが、アメリカが崩壊中国の経済を完全に助けるなどとは思ってないですよ。アメリカはしたたかですよ。中国が突然死してもらったらショックが大きい。安全保障上でも暴発が危険。中国を徐々に衰退させることが理想だと考えているはず。その間中国で儲けられるだけ儲けて、徐々に他の儲け先を見つけるよう考えているだけ。軍事費用的にも中国経済の衰退が結局アメリカにとって安上がりになるわけでしょ。アメリカはすでに中国抜きの経済も考えてるでしょ。アメリカの各紙や論客からはそんな論評がだんだん増えてますよね。ちなみにやはりアメリカは中国とはかつてなく緊張状態にあると思いますよ。もちろんブリーフィングではそんなことあまり出てけないでしょうけど。日本がアメリに利用されているのは、そりゃ間違いないでしょう。でもそれは逆に言えば日本を利用せざるをえないわけで、日本にとって対アメリカでも対中国でも、ある意味チャンスととらえることもできますね。
中国は何とか対米策を改善しようとしています。
習近平はまずｼｱﾄﾙのﾎﾞｰｲﾝｸﾞに行き大量発注(300機)のﾘｯﾌﾟｻｰｳﾞｨｽを行いました。
この訪米に先立ちﾃﾞﾙは今後5年間で1250億ﾄﾞﾙの投資を中国に行うと発表しました。
まるで、米中間に経済的問題などないようです。
一方で米中間の軍事的緊張は高まっていると言われていますが、互いの経済的利益のためには裏では手をしっかり握っているという事でしょうか。
だとすると日本はこの二国間で貧乏くじを引く可能性があるのではないでしょうか。
中国は軍拡によってｱﾒﾘｶにﾌﾟﾚｯｼｬｰを与え、ｱﾒﾘｶの対中軍事費増大を促す。
これ以上の軍事費増大に耐え切れないｱﾒﾘｶは軍事費増大をどうしても避けたい。
他方で事実上の経済破綻をしている中国は何とかしてｱﾒﾘｶを巻き込んで経済再生を画策したい。
両者の思惑が一致しているとしたらどうでしょう。
日本が対中対抗策として防衛費を増して米国製兵器を言い値でﾄﾞﾝﾄﾞﾝ買ってくれればｱﾒﾘｶにとっては大いに喜ばしいことで、日本は大口の顧客様です。
自衛隊は、時代遅れの水陸両用車AAV7、購入費用が米軍調達費の倍額のｵｽﾌﾟﾚｲV-22、次期護衛艦に次期ｲｰｼﾞｽｼｽﾃﾑ、今だにできない時期空中給油機KC-46、できる前から大失敗昨の誉れ高いF-35次期主力戦闘機等、みな買います。
しかもどれも米軍の調達価格を大きく上回る高値で買います。
日本で中国の軍拡が叫ばれれば叫ばれるほどｱﾒﾘｶはホクホクという訳です。
単純に中露(含ｲﾗﾝも)対日米欧という構造にはならず、米中露欧とも互いに絶対戦争をしないのを承知で自国の軍事力を巧みに使い経済的に自国に有利に導くという構図ではないでしょうか。