不正リストで口座凍結が多発？　楽天銀行騒動

口座の不正利用が激増したので、疑われる口座も激増したようです

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楽天や他の銀行口座がある日突然凍結されるという事が多発しているようです。

口座を止められたら生活できない訳で、どうしてこんな事が起きるのでしょうか。

口座凍結が多発

身に覚えの無い嫌疑で銀行口座を凍結させられるという事態が多発していて、今月に入ってからネット上で多くの報告が書かれています。

先週あたりから「楽天銀行の口座を止められた」という書き込みが急増していて、凍結祭りという言い方もされている。

ネット上の事なので、目立とうとして騒いでいる人もいるでしょうが、調べてみると口座凍結は意外に多かった。

最近話題になっているのは楽天銀行で、普通に生活していたら突然口座を凍結されたというパターンが多い。

振込み、ＡＴＭ使用ができないのでログインしようとすると、次のようなメッセージが表示されるそうです。

「楽天銀行でございます。平素は当行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。この度、お客さまの口座に一時的に取引制限をかけさせていただいております。ご理解くださいますようお願い申し上げます。」

身に覚えがなかっら「ご理解」はできない内容で、身に覚えがあったら「しまった」と思うのでしょう。

特徴としてはヤフオクなどのネット取り引きでその口座を使用していた場合が多く、特に出品をしていた割合が多いように思えます。

楽天銀行からは一切電話連絡やメールは来ないそうで、ある瞬間から口座が止まりそれっきりだそうです。

他の銀行で口座が凍結された例では、もう少し親切なメールが届くそうです。

「住信SBIネット銀行をご愛顧いただきありがとうございます。早速ではございますが、当社より確認させていただきたい事項があり、ご連絡させていただきました。」

というメールが届いて電話するよう求められ、使用状況を根掘り葉掘り聞かれた末に、口座を凍結されたとなっている。

警察の指導か

住信SBIは親切だけど結果は同じですね。

止められた人たちの証言によると共通しているのは「止める前に予告などはない」「止めた理由を説明しない」「問い合わせに応じない」

「何週間も止めたままにされる」「何度電話してもまともに返事しない」などと成っています。

弁護士先生がネットで法律解説するようなサイトによると、こうした口座凍結は警視庁あるいは警察の「不正口座リスト」に乗る事で発生します。

つまり警察からの要請で口座を凍結したので、銀行自体はこうした判断をしていないと考えられます。

楽天や住信が「この人は怪しいから口座を止めてしまおう」とやっている訳ではないという事です。

銀行の対応の「止める前に予告などはない」「止めた理由を説明しない」「問い合わせに応じない」なども警察の指導でそうしていると考えられます。

警察は犯罪との関連を疑って「不正リスト」を作成するので、事件が解決して捜査終了まで放置されるでしょう。

警察側の論理では口座を止める前に予告したら対処が遅れてしまうし、「犯人」に捜査情報を教えるのは好ましくないので説明しません。

問い合わせに応じる事はないし、「私は無実です」と言ってもそれが証明されない限り、不正リストからは抹消しません。

不正リストに載るのはたいてい「オレオレ詐欺」や「ネット詐欺」の犯人が使っていた口座と、取り引きがあった場合です。

悪事に利用されるのは大抵ネットバンクで、地方銀行や都市銀行は少なく、従って凍結もネットバンク口座が多い。

このように考えると銀行の対処は理解できるのだが、自分が無関係で、勝手に口座を止められたら生活が破綻するかも知れません。

９．１１から厳しくなった

具体的にどんな場合に凍結されるのか想定すると、まずオレオレ詐欺師がどこかから入手した口座に金を振り込ませて、警察が把握します。

オレオレ口座は当然不正リストに載りますが、オレオレ口座からの送金があった口座も不正リストに載ってしまいます。

ヤフオクで物を売ったりして、オレオレ口座から入金された人も、巻き添えでリスト入りになると思われます。

あくまで推測ですが警察がやっているのはこういう事で、銀行は不正リストに乗った口座を片っ端から凍結します。

凍結しなかった銀行は犯罪に加担した事になり、営業停止にはならないでしょうが、警察に目を付けられるでしょう。

ところがこうした警察の「行き過ぎた指導」は日本だけでやっている訳ではなく、もっと上の国際機関からの指示がでています。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）」という法律によって銀行口座の利用が厳しく制限されるようになりました。

この法律が出来た原因は米国の９．１１同時多発テロで、国際的な資金の流れを監視する事になったからでした。

FATFというマネーロンダリング監視組織が、各国が守るべき基準を策定し、日本は抜け道が多い国と勧告を受けました。

勧告を受けて日本政府は銀行利用にさまざまな制限を課して、不正に利用されないような体制を作りました。

他の国ではもっと厳しい場合もあり、全ての口座の報告を義務つけていたり、申告が無い口座は即時停止しているという。

日本では「オレオレ」などの被害が増加していた事も在り、警察は不正口座狩りを強化しているのは事実です。

対処としては給与の振込などに使う「メイン口座」をヤフオクやネット取り引きに使用しないなどが考えられます。