イギリスの鳩山ことキャメロンは、習近平を「大統領閣下」とでも呼びかねない
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引用:http://lkcn.net/bbs/uploads/monthly_06_2014/post-83541-0-43315400-1403529638.jpg


イギリスは以前はチベットやウイグル、天安門などで中国を避難する事があったが、今は中国の機嫌を取るのに狂奔しています。

中国から投資を受けるためなら、人権も民主主義も捨て、アメリカとの同盟すら壊そうとしている。


米国を捨てても中国を取るイギリス

日本やアメリカでは中国経済を過大評価していたのではないか、という見方が出ているが、欧州は変わらず中国に入れ込んでいます。

中でもイギリスは米国との100年来の同盟関係を損なってまで、中国と親密になろうとする姿勢が、際立っています。

温家宝首相は2009年1月にギリスのケンブリッジ大学で講演したが、その時聴衆の一人が靴を投げつける事件が起きた。
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靴投げは欧米では良くあり、ブッシュ前大統領も投げられて上手く避けていました。

講演のあとイギリス政府は中国政府に謝罪し、靴を投げた人物を処罰すると伝えたが、今振り返るとこの事件はイギリスの変化を象徴していた。

イギリスは「民主主義発祥の地」を自認していて、人権にはとても煩い国で、靴を投げるのも表現方法の一つくらいに考えている。


人権弾圧を行っている中国の代表が靴を投げられたとしても、事務的に処理すれば良い事だったが、イギリス政府は中国の機嫌を取りました。

イギリスは中国国内の人権問題に何度か口出しをした事があり、2012年5月にはキャメロン首相とダライラマの会談が行われました。

中国は英国大使を呼び出して「チベット分裂勢力に対する容認と支持を止め、悪い影響を効果的に取り除くための措置をとるべきだ」と抗議した。


中国側はロンドンオリンピックのボイコットもチラつかせて恫喝し、謝罪と英国の方針転換を要求しました。

キャメロン首相はこの抗議を突っぱねるのかと思いきや「中国との関係を傷つける意図は無かった」とあっさり謝罪しました。

前日には「イギリスのノーベル賞」と言われるテンプルトン賞を授与したのに、翌日には「あんな人は知らない」という態度でダライラマを切り捨てました。


翌年キャメロン首相は中国政府が主催して検閲している、中国版ツイッターと呼ばれる微博アカウントを開設して「チベット独立を支持しない」と書き込んだ。

まるでアホである。翌日の中国のメディアは一斉に「キャメロンが謝罪してチベット独立を否定した」と報道しました。

13年12月に李克強首相と北京で会談し、「英国は対中関係を非常に重視しており中国の主権と領土保全を尊重する。チベットは中国の一部である」と述べた。




媚中外交極めるキャメロン


チベット人はイギリスを始めとした西洋人の本性を、身に染みて分かった筈で、人権を持ち出すことで相手を非難し、金を出させるのが目的なのです。

彼らは良い恰好をしてみたくて人権を口にするだけで、本気で人権や民主主義を信じているわけではない。

イギリス人が中国に対して媚を売ったのはこの一件だけではなく、始まりに過ぎませんでした。


キャメロンは「英国は中国の欧州最強の支持者になる」「中国とEUが新しい自由貿易協定(FTA)を締結できるよう働きかけたい」と発言しました。

さらに「英国の小学校で中国語を必修科目にし、全国民に中国語を教える」とも話しているが、イギリス人に生まれなくて良かったです。

さらに「今日生まれた子どもたちが学校を卒業するまでに、中国は世界一の経済大国になっている」と公式メッセージで話していました。


「ミスター売国」のニックネームを欲しい侭にしている鳩山由紀夫や村山富一さえ、ここまで言っていなかったと思います。

2015年には中国が主催するアジアインフラ投資銀行に、アメリカが強く止めたのを振り切って、欧州で最初に参加を表明しました。

「アメリカより中国を重視する」姿勢をはっきり示した事で、イギリスはもう戻れない橋を渡ってしまったのかも知れません。


中国は南沙諸島や西沙諸島、尖閣諸島などでアジア諸国と対立しているが、英国は中国を支持する姿勢を取っている。

英国は1971年に「アジア5カ国防衛協定」をオーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポールとの間で結んでいる。

英国の「無二の同盟国」の米国は日本などアジア諸国の同盟国で、中国の同盟国ではない。


いわば英国は中国と対立する諸国と、間接的同盟関係にあるのだが、悉く中国寄りの外交姿勢を示している。

中国の首脳とイギリスの首脳は定期的に相手国を訪問しているが、その度に数兆円、10兆円というような巨額投資を発表しています。

ロンドンの不動産の最高級地に住んでいるのは、今や中国人だし、イギリス経済は中国からの投資で支えられている。


キャメロンを初めとするイギリスの閣僚は「中国はアメリカを抜き世界一の超大国に成る」という事をまともに信じていて、頻繁に口にしている。

それは最早新興宗教に嵌った老人のようで、外部が何を言おうと耳を傾けようとはしません。

「中国が超大国になるのだからアメリカとの同盟を斬り捨てても問題ない」とすら考えている節があり、欧州の中でも狂信ぶりが際立っている。


思い出すのは80年前にドイツでナチス政権が誕生した時で、イギリスは最初ヒトラー政権を歓迎すらしていました。

ヒトラーに勇気とチャンスを与えたのはイギリスの態度だった訳で、今回も同じ事になる可能性があります。

キャメロンは中国と親密になるためには、どんな事でも譲歩するし、何でも中国を支持する態度を取っています。


『亡国の首相』はどの国にも存在するのだと、妙なところに感心します。